2013年2月28日、佐々木憲昭議員は、インターネットを使った選挙運動解禁に関する協議会に参加しました。

　佐々木議員は、ネット選挙運動は「有権者個人」に「解禁」するのが原則であり、「企業・団体」には認めるべきではないと主張しました。
　そもそも、選挙権を持たず「有権者」ではない会社法人、企業、団体は、選挙・選挙運動の主体ではありません。
　企業などが、巨大な資金力・組織力をもって「選挙運動」を行うことが可能となれば、有権者の選挙運動の自由、参政権を侵害することになりかねないからです。

　ＷＥＢであろうがメールであろうが、ネット利用の「選挙運動」を行える者を、自公案も、民み案も、「何人も」と提案していますが、これは「有権者」「候補者・政党等」とすべきです。

リンク【13.02.25】ネット等を利用した選挙運動について