2013年3月4日、衆院議院運営委員会は、政府が日銀総裁候補として提示した黒田東彦（はるひこ）アジア開発銀行総裁への所信聴取を行い、佐々木憲昭議員も質問しました。

　黒田氏は安倍内閣が求める2％の物価上昇目標について「2年くらいのタイムスパンを念頭において大胆な金融緩和をしていく」と表明。「物価目標を達成するまであらゆる緩和措置をとる」とのべ、安倍政権いいなりでこれまで効果のなかった金融緩和策をさらに拡大していく姿勢を示しました。

　佐々木議員は、働く人の所得の減少、社会保障制度改悪による12.7兆円もの負担増など「デフレの原因は国民の家計消費低下による需要の落ち込みだ」とのべ、黒田氏にデフレ不況に対する認識についてたずねました。
　しかし、黒田氏は「さまざまな要因、相互関連の中で物価が下落している」としか答えられませんでした。

　続いて佐々木議員は「日銀はずっと金融緩和をやってきた。銀行から先にお金が流れないのは資金需要がないからだ」とのべ、金融緩和策について誤りを指摘。

　黒田氏は「（資金供給）の増やし方が問題」とのべ、はぐらかしました。

　また佐々木議員は「企業に積みあがった内部留保が『生きた金』として社会に還元されなければ、経済活性化につながらない」とのべ、内部留保を労働者の賃金引き上げに還元させ、内需を活性化させることこそデフレ不況克服の最善策であるとのべました。
　黒田氏は「企業部門が資金強化に走っている」と認めつつも、金融緩和など従来の政策を繰り返すだけでした。
　佐々木議員は「金融緩和を続ければ通貨の価値を下落させ、インフレになりかねない」と厳しくし指摘しました。

　黒田氏は、日銀が行っている国債などの金融資産購入について、「規制と対象はまだ十分ではない」と指摘。「より長期のものを大量に買っていく」とのべ、現在は償還まで3年以内としている国債購入対象を拡大する意思を表明。国債の保有額を銀行券の発行残高以下に抑える「銀行券ルール」についても見直しの検討対象だと明言しました。

　日銀副総裁候補への聴聞会は、翌5日に行われました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議運聴聞会で日銀総裁候補・黒田氏に質問