2013年3月5日、議院運営委員会は、前日の日銀総裁候補への聴聞会に引き続き、日銀副総裁候補の岩田規久男・学習院大学経済学部教授、中曽宏・日銀理事への所信聴取と質疑を行いました。

　質問に立った佐々木憲昭議員は、岩田氏に対して、「働く人々の賃金の低下や増税、社会保障改悪による負担増が全体の需要を落ち込ませ、デフレを生じさせている」とのべて、デフレの原因について認識をただしました。

　岩田氏は、需要が落ち込んでいることについては認めたものの、「金融緩和で企業活動が良くなり需要が拡大し、雇用が改善し賃金も上がる」とのべ、金融緩和でデフレが脱却できるとする主張を繰り返しました。
　岩田氏は、他党からの質問のなかで、物価目標について「遅くとも2年で達成する」と答弁。達成できないときは「辞職する」と答えました。

　佐々木議員は、物価上昇には需要が供給を上回る場合と、通貨が過剰に供給されて通貨価値が下がる場合の２つあると指摘し、金融緩和だけで物価を上げようとすると、市場に貨幣が急激に供給され、インフレーションを引き起こし、国民生活が打撃を受けると批判しました。

　中曽氏は、「2つの側面があるという認識はある」「物価だけ上がっていくのは適切ではない」と答えました。また、「2％の物価目標実現へ努力を重ねる」と、金融緩和によって物価上昇をめざす考えを示しました。

　岩田氏は、日銀法「改正」について「日銀が達成手段を自由に選択できると明記する『改正』が必要だ」とのべ、政府言いなりでさまざまな資産買い入れなどを可能とする「超金融緩和」が進められるようにしたいと主張しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議運聴聞会で二人の日銀副総裁候補に質問