議運聴聞会で二人の日銀副総裁候補に質問

○佐田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、岩田参考人、中曽参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、岩田参考人、お願いいたします。
○岩田参考人（日本銀行副総裁候補者（学習院大学経済学部教授））　学習院大学の岩田規久男でございます。よろしくお願いします。
　本日は、所信を述べる機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私は、東京大学の博士課程を修了した後、１９７３年から上智大学経済学部で教鞭をとり、１９９８年からは学習院大学に移りまして、研究と学生の指導にずっと当たってまいりました。
　専攻は、金融論、経済政策、初期は都市経済学も研究しておりました。国際経済学者として著名な小宮隆太郎先生のもとで、金融論、マクロ経済学といったものも学んでまいり、この２０年からもう少し長い間は、専ら金融政策の研究に携わるようになっておりまして、現在も、研究活動の中心は、金融論が中心になっております。
　このたび日銀の副総裁の候補に挙がったわけですが、もしも国会の同意が得られれば、これまでの研究、蓄積を生かして、現実の金融政策にそれを生かして、全力で職務を全うしていきたいというふうに思っております。
　それでは、これから、少し、私が考えるデフレ脱却、あるいは、政府と日本銀行の合意である２％のインフレ目標に関する私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、日本では長い間デフレが続いておりまして、１９９２年以降、原油価格の高騰とか消費税の増税といった影響を除きますと、インフレ率は２％をずっと割り込んでおりますし、１９９８年以降は、消費者物価で見るとマイナスが続いております。
　このような状況は、結局、人々がデフレ予想を抱くようになってしまって、それが自己実現的にデフレをもたらすという悪循環に陥っております。
　デフレ予想のもとでは、家計や企業が、お金をそのまま持っていれば実質的な購買力が上がると考えて投資や消費を抑制しておりまして、現在では、日本の企業までもが、家計のように、金融資産を運用する、設備投資や生産を控えて、むしろ金融資産を運用している、家計化と私は呼んでいますが、企業がそういうふうになっている。これがデフレの特色であります。
　こうした状況を踏まえて、安倍政権が、大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を打ち出したわけですが、私は、これは、日本経済がこれから好循環をつくり出していくという意味では、極めて適切な政策であるというふうに思っております。
　この三本の矢のうちで、私は、かなめになるのは、やはり金融政策であるというふうに思っております。
　と申しますのは、金融政策によって、人々の間に定着してしまったデフレ予想をインフレ予想に転換させる。インフレ予想にならなければ、実際にも、マイルドなインフレにはならないということであります。
　そのために、日本銀行は、消費者物価の上昇率２％を必ず達成する、この達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要があるというふうに思います。
　これを金融政策のレジーム転換といいますが、そのようにして市場がそのことを信頼すると、予想インフレ率が上がってきて、今までのように現金や定期預金、普通預金などで持っている部分、企業までもそうしているんですが、それが、株式への投資を始めるとか外貨への投資を始めるという行動に出てきて、それが株高、円安を招いていくわけです。いわば、資産市場あるいは資本市場が先に反応します。これが金融政策の特色です。
　そして、金融政策によって市場の期待が変わって株高、円安が起こってくると、株高は企業の増資や内部留保の資本コストを非常に引き下げる効果がありますので、設備投資に積極的になっていく、あるいは、株が上がると消費者も消費をふやしていく、あるいは、円安になると輸出がふえていくというふうにして、だんだんと需要がふえていく。
　今現在の日本は、デフレギャップといって、需給ギャップで、供給に対して需要が少ないためにデフレになっている。そこで、需要を供給能力まで押し上げてやるというのが金融政策の基本的な役割です。これによって生産が増加すれば、当然雇用も増加しますので、やがて賃金も上昇する。雇用需要がふえない限りは、賃金はなかなか上昇しないわけであります。
　現在の日本は、デフレの中では雇用需要がずんずん減少している。物価の下落以上に賃金が実は下がっております。実質賃金は、むしろデフレの中では下がっている。二人ぐらいの勤労者世帯では、２０００年から最近までの間に約８％の実質可処分所得が減っています。
　これから、ある程度、インフレが２％ぐらいになると、むしろ、生産がふえて、雇用需要はふえてくる、その過程で、物価も上がるけれども、賃金も上がってきて、実質賃金が上がってくるというのがデフレ脱却のメカニズムであります。
　この一連のプロセスの、最初の、資産市場への影響は、既にもう始まっております。
　株式市場を活性化し、外国為替市場も、予想インフレ率が上がることによって、あるいは長期金利が下がることによって、ある程度の円安になり、株高になるという動きがもう既に始まっております。
　こうした動きをとめないためにも日本銀行のこれからの金融政策が必要で、そのための第一の条件は、何といっても、日本銀行が、きちっと、２％の目標というのは中期的に達成する、その責任がある、これは義務である、こう考える必要があるというふうに思います。
　その上で、実際にその義務を本当に果たしていくということであれば、もう既に政策金利はゼロになっていますので、どうしても、マネタリーベースを拡大するといういわゆる量的緩和を進めなきゃいけない、今まで以上の量的緩和を進める必要があるというふうに思います。
　最後に、機動的な財政出動と成長戦略と金融政策のかかわりです。
　金融政策というのは、資産市場に早く影響を与えますが、生産は少しおくれるわけですね。生産や雇用は時間がかかるわけです。そこで、そのつなぎの間、需要を支えるための財政出動というのが非常に有意義だというふうに思います。
　ただ、これはつなぎでありますので、長期的に続けると財政が悪化しますので、短期的にやらざるを得ない。そうすると、財政出動だけですと、実は、金利が上がって、円高になってしまって、また輸出が減るというふうになってしまいますので、機動的な財政政策には金融緩和政策が伴わないと機動的な財政政策の効果もなくなってしまいます。
　それから、成長戦略というのは、潜在的な能力、供給能力を上げる政策ですので、このままやっていくとデフレギャップは開いてしまいますので、もう一回、成長戦略で潜在成長率が上がった分、それを金融政策で、やはり需要をアップしてやらないと、実際、政府の、潜在成長力は上がったけれども、それは実現しないということで終わってしまうということです。
　二本の矢の機動的な財政政策と成長戦略を成功させるためにも金融政策が非常に重要だということで、そのような観点から、もしも国会の同意が得られましたならば、職務を全うしていきたいというふうに思っております。
　所信を説明させていただく機会をいただきまして、ありがとうございました。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　次に、中曽参考人、お願いいたします。
○中曽参考人（日本銀行副総裁候補者（日本銀行理事））　中曽でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、１９７８年、日本銀行に入行し、以来、３５年間勤務してまいりました。その間に、信用機構局信用機構課長、金融市場局長など、金融システムや金融市場に関する実務に携わりました。
　２００８年からは、理事として、主に国際分野を担当してまいりました。
　この間、２００６年からは、ＢＩＳ、国際決済銀行の市場委員会の議長として国際会議を仕切るという機会もいただきました。
　もし副総裁としてお認めいただきましたならば、日本銀行の組織に長く身を置いてきた経験を生かしまして、職員の力を束ねて全力で総裁をお支えし、また、政策委員会の一員としてしっかりと議論に貢献してまいりたいというふうに思っております。
　まず、金融政策面からお話を申し上げます。
　日本経済は、米国、中国など海外経済の持ち直しの動きが見られる中で、下げどまりつつあるというふうに見てございます。海外経済の改善や日本銀行、政府の政策に対する期待を背景といたしまして、株価の上昇ですとか円安方向への動きも見られております。
　まさに、積年の課題でございますデフレからの脱却と物価安定のもとでの持続的な成長を実現するため、またとないチャンスだというふうに思っております。これを生かすことが日本銀行の重大な使命であるというふうに考えてございます。
　過去２０年間、累次にわたる内外の金融危機対応の最前線に身を置き、日本経済の苦境を目の当たりにしてきた者として、この機会を逃してはならない、そういう強い思いでおります。
　この１月、日本銀行は、政府との共同声明におきまして、消費者物価の上昇率２％を目標といたしまして、これをできるだけ早期に実現する、そういうことを目指すということをお約束いたしました。その実現に向けまして、政策委員会の他の八人の皆様とともに、前例にとらわれることなく、常に新しい発想で施策を生み出し、実行してまいりたいというふうに思っております。
　この点、幾つかの面で私なりの貢献ができるのではないかというふうに考えてございます。
　まず、金融の実務面でございます。
　金融政策というのは、金融市場で金融機関との取引を通じて行うものでございます。とりわけ、非伝統的な金融政策におきましては、通常とは異なるオペレーションになります。したがいまして、市場や金融実務に関する知識が重要になります。この面では、６年弱金融市場局長を担当した経験がきっと役に立つというふうに考えております。
　また、これまで海外中央銀行の幹部との間に築きました人的なネットワークを通じまして、日本銀行の金融政策とその目的とするところをしっかりと説明してまいりたいというふうにも思っております。
　次に、金融政策以外の面では、日本銀行は、考査ですとか、あるいは、最後の貸し手としての役割など、金融システムの安定にも責任を負ってございます。
　１９９０年代後半の金融危機の時期に、日本発の金融恐慌は絶対に起こさない、こういう決意でほとんど全ての破綻処理に携わった経験を、これらの業務遂行に役立てたいというふうに思っております。
　また、地震などの災害時も含めまして、日本銀行券を流通させ、日銀ネットなどの決済システムを円滑に運行することなど、間違いなく業務を遂行していく、こういった必要もございます。
　そうした日々の業務を支えておりますのが、本支店約５千人の職員でございます。いっときたりとも中断してはならない業務を、彼らは強い使命感を持って遂行してございます。
　職員の高い士気を維持し、組織力を結集することにより、政策委員会の判断と総裁の御指示に沿って、その意図を忠実に実現してまいります。
　組織運営の面で総裁をしっかりと補佐することも、これは私に課せられた重大な任務だというふうに認識をしてございます。
　日本経済が極めて重要な局面にあります現在、日本経済のために貢献できる機会をお与えいただきましたならば、全身全霊、職務に精励してまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　ありがとうございました。
　これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。
　中曽参考人は、お呼びいたしますまで別室にてお待ちいただきますようお願いいたします。
　理事会の申し合わせに基づき、許可された記者以外の報道関係の方々は御退室をお願いいたします。
―――――――――――――
○佐田委員長　これより岩田参考人の所信に対する質疑を行います。
【中略】
○佐田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、なぜデフレになったのかということでありますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、従来の日銀の金融緩和が不十分であった、その上に、デフレ予想が生じてデフレが長期化した、こういうお話をされました。
　私は、それ以外、以外といいますか、もっとベースにあるのは、需要の落ち込みというものがあるというふうに考えておりまして、それは、従来の賃金の低下、これが１０年間で２２兆円という落ち込みをしておりますし、それから、政府の側からさまざまな増税や負担増というのが庶民の側に行きまして、実は、私、計算しますと、小泉、安倍内閣で１２・７兆円、さらに、昨年の三党合意で２０兆円という負担が家計にかかるわけです。
　そういうものが全体の需要を落ち込ませて、その結果デフレという事態が生じているのではないかというふうに思っておりますが、岩田参考人は、需要の面というものをどのように位置づけておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○岩田参考人　まず、最初にデフレがどうして起こったかということですが、一番最初は、１９９２年ごろに、ちょっとその前ぐらいから、日本銀行が非常に金融引き締め政策を急激に実施しました。これによって資産価格の暴落が生じました。
　資産価格が暴落する前に、企業も非常に大きな借金をしておりましたので、資産価格が暴落すると企業のバランスシートは非常に悪化します。それで、返済もできないということになると今度は銀行のバランスシートも悪化するということで、バランスシートの調整をするためには、バランスシートというのは要するに自分の資産がなくなることですので、資産を回復しないとリスクが非常にとれなくなりますので、みんな貯蓄に励み、借金を返済するということを企業もするわけです。
　そうすると、貯蓄に励むということは、内部留保をして、金融資産か何かで運用して物には支出しないということになって、需要が落ち込んでデフレになる。
　デフレになると、企業は収益が上がらないので、どうしても賃金に下方圧力が働くんですが、正社員は何とか初めはなかなか下げないようにしますが、非正社員とかそういった人を下げていく、あるいは失業者がふえるということで、格差も拡大してくるということです。最初にそういうふうにデフレになってくると格差も拡大するという、それはございます。
　そこで、議員がおっしゃるように、そのようにして需要は落ちるので、そうすると、その需要が落ちている中で、金融政策が、もっとインフレを上げてやって、企業にとっても収益が上がるようにしてあげないといけないわけですが、それをしない中で増税すればますますデフレ圧力が働くということは、おっしゃるとおり。それによって可処分所得が減るということも、メカニズムは同じです。
　物価を２％ぐらいというのは、これは世界の標準です。別に高いインフレでも何でもないんですね。そういうふうにすると、企業活動はよくなってきて、そんな超円高も進まなくなるというので、需要が回復してきて、雇用が回復してくる。それによって賃金もやがて上がってくる。そういうメカニズムをこれからつくっていく。
　インフレターゲットの国というのは、１９９０年ぐらいから２０年そのメカニズムを使っているわけで、日本経済よりもずっといいパフォーマンスを上げているということです。
　まず、インフレを２％ぐらいにして、実質が１％ですと、３％名目成長になります。これをやると税収を上げる効果が非常に大きくなりますので、まずそれを使って税収を上げてみて、それでも財政再建がなかなかできないというところを見きわめてから消費税増税で遅くはないというふうに私は思います。
　まず、インフレターゲットと政府の成長戦略によって名目成長率を３％ぐらいに少なくとも上げる、それによって税収を上げるということを先にやっていけば、財政再建の道も出てくるし、雇用も安定し、賃金もやがて上がってくるというメカニズムが作用するんだというふうに期待しています。
○佐々木（憲）委員　あと１、２問質問したかったんですけれども、もう時間が来てしまいましたので、以上で終わります。
【中略】
○佐田委員長　これにて岩田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　岩田参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
―――――――――――――
○佐田委員長　これより中曽参考人の所信に対する質疑を行います。
【中略】
○佐田委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、一言で物価上昇と言いますけれども、私は二つの側面があると思っております。
　一つは、需要が供給を超えて伸びることによって物価が上がるという現象。もう一つは、通貨が過剰に供給されて、必要量を超えてあふれ出るということによって通貨価値が下がる、そのことによって名目的に物価が上昇する。これは管理通貨制度のもとでは起こり得るというふうに思います。
　その二面がある、そういう認識はございますでしょうか。
○中曽参考人　はい。そういう二面的な整理は可能だというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、非常に気になりますのは、通貨価値が下落することによって名目的に物価が上がっていくという、いわゆるインフレですね、厳密な意味での、それにつながっていくことは非常に恐ろしいことになると思っております。
　例えば、建設国債を発行して全て日銀が買えばいいという発言も、安倍さん、昨年されておられましたし、輪転機をぐるぐる回して日本銀行に無制限にお札を刷ってもらうという発言もありました、お札を刷るのは日銀ではありませんけれども。まあ、そういう発言がある。
　今、国債を、直接引き受けは多分否定されると思います。しかし、大量に国が国債を発行いたしますと、それが今大量に銀行に保有をされておりますが、それを市中から買う、間接的な引き受けだと私は思いますけれども、それが大規模に行われれば行われるほど、これは通貨の供給というものが過剰に行われることになるのではないか。
　そういうおそれはないのかという点についてお聞きしたいと思います。
○中曽参考人　まず、２％を実現していくそのプロセスにおきましては、これは若干繰り返しになりますけれども、企業収益の改善、あるいは賃金、雇用の増加、つまり、国民生活がより豊かになる、そういう状況を伴いながら物価上昇率が徐々に高まっていく、そういう好循環をつくり出していくことが大切だというふうに思っております。
　ですから、物価だけが上がっていくという状況というのは、これは適切ではないというふうに思っております。
　それから、国債の引き受けに関する御議論でありますけれども、これも、２％の物価目標の達成という観点からいいますと、金融政策面では、我々は、みずから決めたことを守っていく、金融政策の面から我々自身の努力を重ねていくということでありますが、一方で、御指摘のような国債市場の安定というのは、大変重要だというふうに思っております。
　つまり、金融政策は、これは、日本銀行が恐らく今後も大量の国債買い入れを行っていくということを踏まえますと、財政の面では、これは景気動向を踏まえた機動的な財政とのバランスをとりながらではありますけれども、中長期的な財政健全化の道筋への市場の信認を、これがしっかりと定着しますように、確保するようにすることが国債市場の安定という点から大変重要になる、これが金融政策の有効性にも大事な点であるというふうに認識をしてございます。
○佐々木（憲）委員　終わります。