2013年3月8日、全国保育団体連絡会（全保連）の国会要請行動・集会が、衆議院第一議員会館大会議室で行われ、約300人が参加しました。

　佐々木憲昭議員は、日本共産党国会議員団を代表して国会情勢の報告をおこないました。

　昨年8月、多くの国民の反対にもかかわらず「子ども・子育て関連3法」が成立しました。
　政府は関連法による2015年4月の本格施行をめざして、子ども・子育て会議を設置し、関連政省令などの策定を開始しようとしています。
　しかし、全保連の皆さんは、保育を市場化し、保育における公的責任や、保育の基準など子どもが受ける保育に格差を持ち込む子ども・子育て支援新制度がこのまま実施されることに反対しています。

　この日は、2012年秋からとりくんできた国会請願署名に寄せられた国民のねがいを国会に届け、国会議員等を通して政府への働きかけを強めるための署名提出集会と政府・国会要請行動です。
　国会請願署名に託された「子どもの保育に格差を持ち込む新制度の性急な実施は認められない」という国民世論をしっかり受け止めなければ成りません。

　集会後、佐々木憲昭議員は名古屋の認可保育所関係者からも直接要請を受け、懇談しました。