「しんぶん赤旗」東海･北陸信越のページ
2007年12月21日

地方議員と連携して

　自公政権が相次ぐ増税や医療費の負担増を強行する中、佐々木憲昭さんは市民の暮らしを守るために奮闘を続けています。お年寄りの税負担を軽減できる「障害者控除」の周知徹底と正確な適用を政府に求めてきたのも、憲昭さんでした。
　障害者手帳がなくても要介護認定などを受けている高齢者は、同制度の対象となる可能性があります。しかし自治体や税務署によっては、適用対象者を“寝たきり”の高齢者に狭めなり、制度を知らせなかったりする事例がありました。

政府側認める
　憲昭さんはこの問題を政府への質問主意書や財務金融委員会などで指摘。今年2月の同委員会では、「老化による身体不自由の障害のある者」が控除の適用対象となることを尾身幸次財務相（当時）に認めさせました。厚労省には「障害の認定に際しては、要介護認定も判断材料になる」ことを明言させ、5年間さかのぼって控除を受けられることが明らかになったのです。
　岐阜市では、早くから共産党市議団がこの問題を取り上げ、同市が介護認定者全員に障害者控除にかんする案内を送付しました。障害者控除の認定を受けた人は半数以上にのぼっています。
　「介護度2の母親が同控除の認定を受けた」という村瀬文子さんは「市役所はいつも税金を取るばかりだったけど、税金を減らせるという通知をだしてくれたことが本当にうれしかった。私たちのために尽くしてくれる共産党は、ものすごい大事な存在です」と声を弾ませます。
　憲昭さんは4月の財務金融委で、追及を重ねます。岐阜市の例をだしながら、一部の自治体で控除対象者を寝たきりなどに限定している実態について問いただし、「（対象者を）狭く解釈することは問題」との答弁を厚労省から引き出しました。
　森ひさえ岐阜市議はいいます。「憲昭さんが国会で取り上げてくれたことで、市町村が控除認定にブレーキをかけることができなくなったと思います。地方議員と国会議員の連携です。東海ブロックに憲昭さんがいることの大きさを感じました」
　岐阜市の障害者控除の取り組みは、ほかの自治体に影響を与え、全国から視察団が訪れています。

消防充実でも
　2012年をめどに市町村の消防本部を統廃合する「消防広域化」の問題でも、憲昭さんは11月に政府に対して質問主意書を提出しました。三重で全県一元化の統合案が検討されていることなどを紹介し、「広域化で対応力が低下するのではないか」との批判の声が相次いでいることを指摘。広域化しなかった場合の不利益の扱いの有無などを問いました。
　政府の答弁書で、広域化は「市町村の自主的な判断により行われるもの」「不利益な扱いを受けることとなるものではない」という回答を引き出しました。三重県では、ある消防長が政府答弁書を引用し「広域化反対」を主張したり、自治体首長からも同様の声があがっています。
　政府はまた、消防署職員の充足率が75％であることを認め、消防士不足を浮き彫りにしました。憲昭さんは、広域化ではなく市町村消防を充実する施策を求め、奔走しています。（つづく）

リンク【国会での活動】要介護認定の高齢者　障害者手帳なくても認定されれば障害者控除できる
リンク【国会での活動】障害者控除の適用で「寝たきりなどの条件をつけるのは問題」と政府が認める

リンク【東海での活動】消防体制の実態について聞き取り調査
リンク【国会での活動】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」を提出
リンク【国会での活動】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」の答弁書
リンク【憲昭からの発信】市町村の消防本部を統廃合する「消防広域化」を推進している問題について

リンク東海と国会を結び　佐々木憲昭衆院議員の実績（上）
リンク東海と国会を結び　佐々木憲昭衆院議員の実績（下）