2007年2月28日開かれた財務金融委員会は、午前に大臣の所信表明に対する質疑が行われ、午後には一般質疑が行われました。

　佐々木憲昭議員は、午前の質問と午後の質問で、障害者手帳のない高齢者への「障害者控除」の適用について、質問しました。佐々木議員は、この問題について、1月25日に質問主意書を提出し、2月2日に答弁を受け取っています。
　障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障害者の場合、所得税・住民税の所得控除ができるものです。
　障害者手帳がなくても65歳以上の高齢者で「障害者に準ずる」人は、市長村長などの認定で控除を受けることができます。
　ところが、地方自治体で、「寝たきりでなければダメ」などと、認定申請を窓口で拒否される問題がおきています。

　佐々木議員が、障害者などに控除を設けている理由をただしたのに対し、尾身財務大臣は「追加的に費用を要することで担税力が減殺される」ことをあげました。
　また、控除対象に「障害者に準じる」人を加えた理由が「老衰によって身体に障害を生じた」人の事情を考慮したものであると答弁しました。
　佐々木議員が「身体障害者手帳などがなくても、福祉事務所長の判断で『老化による肢体不自由等の障害のある者』と認められれば、障害者控除の適用対象となる」ことを確認したのにたいし、尾身財務大臣は「その通り」と答えました。
　また、加藤治彦国税庁次長は、認定から5年前までさかのぼって控除が受けられると答弁しました。
　中村吉夫厚生労働省障害福祉部長は、「要介護認定も判断の材料のひとつ」と延べ、窓口での拒否について「申請があれば受け付ける」と答えました。
　佐々木議員は、障害者控除について、要介護認定を受けている人に通知している自治体もあるとのべ、住民への周知徹底を求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】一部の金持ちに多大な恩恵を与える証券優遇税制　経団連会長が大企業減税財源に消費税増税を主張
リンク【憲昭国会質問データベース】要介護認定の高齢者　障害者手帳なくても認定されれば障害者控除できる
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】要介護認定の高齢者…障害者手帳なくても認定されれば障害者控除できる（約32分）