2007年3月1日、佐々木憲昭議員は、予算委員会第4分科会で、財団法人・日本美術刀剣保存協会の不正・疑惑を追及しました。佐々木議員は、この問題について、2006年12月12日に質問主意書を提出しました、12月22日にその答弁書を受け取っています。
　2001年に、刀剣や刀装具の審査について、文化庁の「改善・注意」を受けていた日本美術刀剣保存協会（佐々淳行会長）が、それ以後も586件の業務改善措置に反する審査を続けていました。
　伊吹文明・文部科学大臣は、「調査をおこない、おかしなところがあれば、指導・監督、命令などを行っていく」と答えました。

　刀剣協会は、事業として、刀剣などを審査、鑑定し、保存・特別保存、重要・特別重要などの指定を行っています。
　この刀剣審査で、特別重要などに指定されれば、刀剣などの価格が上がることもあり、インサイダーのような行動規範の疑いを差し挟まれないように、厳格な行動がもとめられます。
　文化庁によると、刀剣協会は、2001年11月から2007年1月までに業務改善措置に反する審査を、重要・特別重要刀剣の審査で59件、保存・特別保存刀剣の審査で、527件もおこなっていました。

　文化庁は2001年8月、刀剣協会に対して実地検査を実施しています。
　その後、審査の公正性の確保や疑義を挟まれないようにするため、改善・注意を要する事項として「刀剣及び刀装具の審査については、今後は財団の役員、職員ならびにその親族は申請できないように改善していただきたい」としていました。
　これにたいして協会側は、2001年11月に「役員、職員並びにその親族と審査員を含め、内部規律として審査申請ができないようにする」と回答していました。
　しかも、会長や専務理事、事務局長などのハンコが押された回答に対する内部の伺い書を添付して文化庁に業務改善措置を報告していたのです。

　佐々木議員は、2月26日付の刀剣協会内部文書で、「理事やその親族の申請を排除したりするのは弊害あって実利なし」などと開き直っていることを示しました。
　そのうえで、「審査を行う者が申請し鑑定を行うということは、極めて不自然だ。調査を行い実態がどうなのかを把握する必要がある」と追及しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】予算委分科会で日本美術刀剣保存協会の不正を追及
リンク【憲昭からの発信】佐々木議員の刀剣協会不正問題追及を東京新聞が報道
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】日本美術刀剣保存協会の不正を追及（約27分）