2007年2月28日開かれた財務金融委員会は、午前に大臣の所信表明に対する質疑が行われ、午後には一般質疑が行われました。

　佐々木憲昭議員は、午前の財務金融委員会で、政府が1年延長をねらっている証券優遇税制を直ちに廃止せよと求めました。
　国税庁が公表した2005年分申告所得税標本調査から証券優遇税制による株式等譲渡所得の減税効果（申告所得税分）を試算しました。
　それによると、申告所得額が100億円を超えるわずか7人の富裕層に1人あたり約28億6000万円もの減税が行われていることがわかりました。

　上場株式等の譲渡所得や配当金にかかる税を軽減している証券優遇税制は03年から導入され、07年度中に期限がきます。
　安倍内閣は、税制「改正」に、この軽減措置の1年延長を盛り込み、大資産家優遇を継続しようとしています。
　尾身財務大臣は、2006年11月28日の記者会見で「経済情勢も好転しており、暫定措置を続けることはいかがなものか」と発言しています。
　佐々木議員はそういうなら、この優遇税制の延長をやめよと迫りましたが、尾身大臣は「1年延長して廃止する」と、開き直りました。
　佐々木議員は、「一部の金持ちに多大な恩恵を与える（株式譲渡所得や配当金にかかる税にたいする）軽減措置を廃止せよ」と求めました。

リンク【憲昭国会質問データベース】一部の金持ちに多大な恩恵を与える証券優遇税制　経団連会長が大企業減税財源に消費税増税を主張
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】証券優遇税制を直ちに廃止せよ（約21分）