2007年4月11日、財務金融委員会での佐々木憲昭議員の質問への答弁で、厚生労働省は、障害者手帳のない高齢者への障害者控除の適用について、あれこれの条件をつけて「狭く解釈することは、問題」と表明しました。
　佐々木議員が、一部自治体で障害者控除の「寝たきり」などの条件をつけているのは問題だと指摘したことに対し答えたものです。
　佐々木議員は、2007年2月28日に引き続き介護認定者に対する障害者控除の問題を取り上げました。

　障害者控除は、納税者本人や扶養家族などが障害者の場合、所得税・住民税の所得控除ができるものです。
　障害者手帳がなくても65歳以上の高齢者で、市町村長などによって「障害者に準ずる」と認められた人は、この控除を受けられます。
　障害者と認定されれば、125万円の住民税の非課税限度額も適用になります。
　佐々木議員は、障害者控除の適用について「（一部自治体で見られるように『寝たきりでなければダメ』として申請すら受け付けないのは狭い解釈ではないか」とただしました。
　中村吉夫厚生労働省障害福祉部長は、「身体障害者に準じる方については、障害の程度の等級表で、3級から6級と同程度の障害の程度であるということが基準とされている」と答弁しました。
　「（寝たきりでないとダメというような）ご指摘にあったような形で、狭く解釈するということは問題」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】障害者控除適用問題、保険会社の不払い問題について質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】障害者控除の適用で「寝たきりなどの条件をつけるのは問題」と政府が認める（約6分）