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国会での活動

国会での活動 − 国会質問金融(銀行・保険・証券)

【07.04.11】保険会社の不払い問題 背景には規制緩和と大幅なリストラ

 2007年4月11日、財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、保険会社の不払い問題についてとりあげました。
 多くの生保・損保に対し、行政処分が下されていますが、いまだに全容が明らかになっていません。
 佐々木議員は、具体的な事例も示しながら、不払い、払い漏れに顧客が請求して初めてわかるとか、あるいは顧客が請求しなかったために不払いになってしまったという、保険会社の姿勢を厳しく批判し、金融庁に具体的な指導を正しました。
 これに対し、山本金融担当大臣は、保険の給付は、申請や請求が前置主義とされている原則があるとして、「迅速かつ適切な顧客対応という意味で、いわゆるしゃくし定規な契約の解釈というようなものを盾に不払いをするということは絶対許されない、そういう対応をしていきたい」と答えました。
 また、佐々木議員は、一連の事態を招いた要因として、保険商品の複雑化、多様化という問題があると指摘。これに対して、山本大臣は「多様化、複雑化への対応が保険会社等はおくれていた」と答弁。
 佐々木議員は、保険商品の複雑化、多様化の背景にあるのは、規制緩和あるいは自由化の問題があると指摘。会社側の責任は重大であるが、行政も含めて、事態を招いた背景にどういうことがあったのかを深く分析して対応する事が大事ではないかと正しました。
 さらに、競争激化のなか、各社のリストラ競争、コスト削減の結果、契約者と直接対話をし、商品内容を説明する外務員が大幅に減っています。
 佐々木議員は、東京海上日動の事例を示し、外務員が培ってきた顧客との信頼関係あるいは地域のネットワークを断ち切ってしまう、契約者への説明義務が問われているときに、外務員をリストラするのは、非常に問題があるのであるのではないかと質問。
 山本大臣は、アメリカの地方銀行は、人をふやさなければディテールができない、ロンドンにおける雇用の拡大はほとんど金融機関だという事例を示しながら、「生保、損保を通じまして、いわば情報の非対称を補完すべく、人材の育成や要員というものについて重要視していただけるような業界であってほしい」と答えました。


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