2007年4月11日、内閣委員会で、佐々木憲昭議員は、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など政府系金融機関を統廃合し株式会社化する問題について、「公的役割が後退するのではないか」と提起し、中小企業の営業が成り立つ安定した融資を行うよう求めました。
　経済産業省の調べでは、中小企業は廃業・倒産などで2004年から06年までの2年間で約27万社減少。従業員数は同時期に約170万人も減っています。
　佐々木議員は、従業員規模別に企業の雇用創出率を見た場合、中小企業の方が雇用創出率は高くなっていることを指摘しました。
　また、雇用問題の点からも「中小企業の廃業や倒産をどう防ぎ、新会社の起業を支援していくかが大きな課題だ」と述べました。
　また、民間銀行の中小企業向け融資が1996年から2006年までの10年寛で100円近く減少証しているのに対し、政府系金融機関は融資残高を維持しています。
　佐々木議員は、政府系金融機関が果たしている、民業を補完し民間銀行の融資を促す役割を強調。05年に日本商工会議所が、中小企業者の「民間金融機関には、資金を必要とする時は敬遠された」などといった意見をまとめた資料を紹介し、「収益最優先の原理が特に小泉内閣以降はたらき、中小企業に大きな被害を与えた」と批判しました。
　渡辺喜美行革担当大臣は、「セーフティーネットは残す。必要最小限の政策金融は今後とも行う」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】政府系金融機関の統廃合　中小企業の営業が成り立つ安定した融資を
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】中小企業の営業が成り立つ安定した融資を　政府系金融機関の統廃合（約30分）