2007年4月17日、財務金融委員会が開かれ『通貨及び金融の調節に関する報告書』について報告を受け、佐々木憲昭議員が質疑をおこないました。

　福井総裁は、「概要説明」のなかで「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな増加を続けています。そのもとで、個人消費は底堅く推移しています」と発言。
　 しかし、内閣府が、同じ時期に出した『日本経済2006―2007』（ミニ経済白書）は、「景気回復の今後の持続性についての課題」というサブタイトルをつけています。
　その内容をみると、2006年の中ごろまでは順調に回復してきたが、2006年半ば以降の消費には伸び悩みがみられると分析しています。
　さらに、その背景の一つとして「雇用者所得の伸び悩みがあると考えられる。実質雇用者所得の推移をみると、2005年以降、実質雇用者所得は緩やかな増加を続けており、それと歩調を合わせて消費も緩やかに増加を続けてきた。しかしながら、2006年半ば頃から、実質雇用者所得の伸びは鈍化し、その動きと合わせるように、消費の伸びも鈍くなっている」と指摘しています。
　大企業の経常利益はバブル期を超えていますが、問題はその分配の仕方です。
　一般労働者の賃金を抑制している一方で、大手企業の役員給与と配当金だけが急増していることです。
　財務省の法人企業統計をみると、2001年を100として、2005年の従業員給与等は93.3でマイナスです。
　これにたいして、配当金は277.6、役員給与等は187.6となっています。
　佐々木議員は、配当金や役員給与が増えても、消費に回る部分はそれほど大きくありません。やはり、従業員給与が増えなければ、消費拡大につながらないのではないかと指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】日銀総裁に「景気回復と雇用問題」で質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】景気回復と雇用問題　日銀総裁に質問（約32分）