2007年4月18日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会・財務金融委員会の連合審査で、政府系金融機関が統廃合されるもとで、政府系金融機関の国際協力銀行が、在沖縄海兵隊のグアム移転の基地建設に、出資・融資する問題を追及しました。
　尾身幸二・財務大臣は、グアム基地建設への資金提供は、国際協力銀行の「目的とは合致しない」ことを認め、渡辺喜美・行革担当大臣は、「苦肉の策みたいなもの。政策金融改革とは別種類の話」とのべ、計画のでたらめぶりが明らかになりました。
　佐々木議員は、質疑でとりあげたのは、グアム移転費用１０２．７億ドルのうち、アメリカが要請する日本負担６０．９億ドルのなかで、国際協力銀行の家族住宅への出資・融資は、２５．５億ドル、基地整備への融資で７．４億ドルです。
　この額は、アメリカからの要請された額であって、まだ「検討段階」のものです。これが増える可能性も否定しませんでした。
　佐々木議員が、国際協力銀行が貸し付ける事業主体の構成や、資金を何年で回収するのか、家賃や電力等の使用料がどうなるのか質したのにたいし、大古和雄防衛省防衛政策局長は、回収については「５０年の場合もある」としましたが、その他は今後の日米間の協議で決まるなどと述べました。
　佐々木議員は、こんな計画では、「出資・融資が回収されるかどうなるか分からない」と指摘しました。
　渡辺行革担当大臣は、「苦肉の策」とのべました。
　佐々木議員は、「アメリカのためには、赤字が出ようが関係ないというのが日本政府の姿勢だというのが、明らかになった」と批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】米軍グアム移転の基地建設に国際協力銀行の融資を批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】グアム移転の基地建設に国際協力銀行が出資・融資（約15分）