2007年4月18日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、政策金融公庫法案についてただしました。
　質問のポイントは、法案が「民業補完」に限定しているため、ほんとうに中小企業のために役に立つのかどうかという点です。
　現行の３つの公庫（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫）の目的には、「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする」国民、中小零細企業、農林漁業者が「必要とするものを供給」すると規定しています。
　ところが、提案されている新公庫の目的には、「一般金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ」国民、中小企業、農林漁業者の「資金調達を支援する」と書かれています。　
　これは、中小企業にとって「必要とするものを供給」するという目的から、大手銀行を「補完する」ものに限定する、ということに根本的に変質させるのです。
　渡辺行革担当大臣は、中小企業を支援することには変わりがないと答弁しました。
　佐々木議員が。「それなら、なぜ目的を変えるのか」と質問しましたが、まともに答えられませんでした。
　政府の施策に基づく政策金融機関と、金融市場の競争の下にある銀行というのは、次元が違います。
これを一緒にして政策金融機関を民業補完として位置づけることは、政策金融機関を民業補完の枠内に押し込むものです。
　しかも、資金貸し付けの業務その他の公庫の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは…業務の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする」と規定しています。
　「拡大する」という姿勢はいっさいなく、「廃止・縮小する」ということが基本方向です。これでは、国民、中小零細企業、農林漁業者にとって、プラスにならないことは明らかです。

リンク【憲昭国会質問データベース】政策金融公庫の中小企業融資と天下り問題について追求
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】政府系金融機関の統廃合　「民業補完」に限定で中小企業に役に立つのか（約16分）