2007年4月18日、佐々木憲昭議員は、内閣委員会で、政府系金融機関への天下り問題を追及しました。
　佐々木議員は、資料を配付して、政策金融公庫に統合される4つの政府系金融機関の現在の役員42人中22人が天下りであることを示しました。
　その内訳は、国民生活金融公庫10人中7人、農林漁業金融公庫8人中4人、中小企業金融公庫12人中6人、国際協力銀行12人中5人にのぼっています。
　そのうえで佐々木議員は、統廃合でつくられる新公庫では「天下りがなくなるのか」と質問。
　渡辺喜美行政改革担当大臣は、新公庫の法案に「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮する」としているから、「今までみたいに、次官だから自動的にこのポストなんて、安倍内閣では考えられない」と答弁しました。
　しかし、法案では、社長だけが規制対象で、その他の役員は対象となっていません。佐々木議員は、「当然、全役員を対象とすべきだ」と求めました。
　これに対し、渡辺大臣は「政府の確立したルールに基づいて内閣としてチェックする」「官民のいかんを問わず、適材適所で選任していく」と答弁するにとどまりました。
　結局は、政府の認可のもとで、天下りが公然と繰り返される可能性のあることが明らかとなりました。
　佐々木議員は、「天下りを規制するかのように言うが、抜け穴だらけ。網の目が大きすぎて全部落ちてしまう内容だ」と厳しく批判しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】政策金融公庫の中小企業融資と天下り問題について追求
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】政府系金融機関の役員　42人中22人が天下り（約14分）