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東海での活動

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【07.10.13】消防体制の実態について聞き取り調査

 2007年10月13日、佐々木憲昭議員は、日本共産党・衆議院東海ブロック事務所(愛知県名古屋市)で、消防体制の実態について、じっさいに業務に従事している専門家から聞き取り調査しました。

 消防車両については、国の定めた基準を一応満たしてはいます。しかし、消防隊員が少なく基準の60%しか満たしていません。
 火災などの災害のさいには、多くの消防車がサイレンを鳴らして出動しますが、消防自動車に、国の定めた5名ではなく3名しか乗車できないような状態です。
 原因は、国から全体として定員と予算が抑えられているからです。
 また、広域消防体制を作ろうとしてますが、それでは消防力の強化に役立ちません。
 これでは、、国の定めた1消防自動車からホース2本延長さえできず、また火災の際に逃げ遅れた人を助けることもできないとうことです。
 市民の生命・身体・財産を、火災・災害から守るため、国の定める基準通り1消防隊を5人編成が可能になるようにすべきです。そのため、国は予算を増やすべきです。

 この問題について、2007年11月16日、佐々木議員は、「市町村消防の広域化に関する質問主意書」を提出しました。その答弁書が、11月27日に内閣から衆議院議長に届けられました。この答弁に対し、佐々木議員は談話を発表しました。


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