政府・消防庁が都道府県を通じ、2012年度までを目途に市町村の消防本部を統廃合する「消防広域化」を推進している問題で、2007年11月16日佐々木憲昭議員提出の質問主意書に対し、11月27日政府から政府から答弁書が送付されました。
　この答弁書に対し、佐々木議員は、談話を発表しました。
　さらに、12月24日には、日本共産党東海ブロック事務所が、この消防広域化問題で、関係者との対話に使う宣伝物を作成しました。

佐々木憲昭議員の談話

　住民のみなさんの生命や身体・財産を火災などから守る消防の役割はかけがえのないものです。
　ところが愛知県内でも広大な地域が一つの消防本部に集約される「広域化」計画が進められ、多くの人々から消防力の低下を心配する声が聞かれます。
　今回の答弁書で、広域化が市町村消防の自主的判断に委ねられていることや、国の決めた期限内に行わない市町村にも「不利益な扱いを受け」ないと明言したことはきわめて大きな意味があります。
　政府は広域化の「メリット」を盛んに強調しますが、問題は地域の消防に責任を負う市町村の消防力をいかに早期に整備・充実するかです。
　答弁書は、消防職員の充足率が75％程度であることを認めるとともに、その要因が国による地方財政への厳しい対応と総定員削減政策にあることを浮き彫りにしています。今後、市町村消防力を充実する方向での国の施策の転換が求められています。

リンク【東海での活動】消防体制の実態について聞き取り調査
リンク【国会での活動】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」を提出
リンク【国会での活動】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」の答弁書
リンク【東海での活動】消防広域化問題に関する宣伝物を作成

リンク【憲昭国会質問データベース】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」を提出
リンク【憲昭国会質問データベース】「市町村消防の広域化に関する質問主意書」の答弁書