「愛知民報」『ともに歩む』
2007年11月25日

　先週の国会で政府が示した14機関28人の人事案件に同意するかどうかが問われました。12日に衆議院、13日に参議院で採決が行われました。
　日本共産党は国家公安委員会の田尾健二郎・広島高等裁判所長官については「新任に反対」、国家公務員倫理審査会の北城恪太郎・元経済同友会代表幹事らの「再任に反対」の態度をとりました。公安審査委員会については「委員会の廃止」を主張し「不同意」の態度をとりました。
　一方、民主・社民・国民の3党は、労働保険審査会委員の平野由美子氏ら3人の「再任に反対」しました。民主党は、その理由として「官僚の天下りで出身省庁に厳しい意見が言えない」ことなどをあげました。同意人事は、衆参のどちらかの院で否決されたら「不同意」となります。参議院の採決の結果、この3人が「不同意」となりました。
　この3人の人事案件について、日本共産党は「前回も、全会一致で賛成しており、その後の実績に特に大きな問題はなかった」と評価して「同意」しました。
　私は採決の本会議に先立ち13日の議院運営委員会で日本共産党の同意人事の判断基準について述べました。
　「同意人事は、審議会・審査会のそれぞれの任務と役割にてらして、相応しい人選かどうかが重要な基準。委員会そのものの必要性が問わなければならないのが、公安審査委員会。公安審査委員会・公安調査庁は、民主政治や国民の基本的人権と相いれない憲法違反の存在であり廃止すべき」と強く主張しました。