「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2007年11月22日

　11月20日に発表された政府税調の答申は、「消費税は、税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と書き、あくまでも消費税増税をねらっています。
　日本共産党は、これ以上、庶民に負担を負わせる消費税増税には反対です。財源が必要というなら、過大な減税を受けてきた大企業・大資産家にこそ、応分の負担を求めるべきだと考えています。
　当面、消費税を上げないという点で、いまのところ野党は一致しています。この状況が変わらない限り、たとえ与党が消費税を上げる案を衆議院で通しても、参議院では通りません。
　政府税調の答申では、このような状況を踏まえて「平成20年度以降どのようなタイミングで実施に移していくかについては、今後、政府において適切に判断されることを求めたい」と書いています。政府に「下駄を預ける」かたちにしているのです。
　福田総理は、10月15日の記者会見で「いま、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と言い、新聞各紙も「08年度は見送り」と報道しています。
　はたして、これで安心できるでしょうか。
　自民党の与謝野馨・前官房長官は、11月17日の熊本県での講演でこう述べたそうです。「消費税なしでもやっていける、という人は物事を知らない。選挙が怖いから何もしないのでは、無責任な政治になってしまう」と、あくまでも消費税引き上げにしがみついています。もともと与謝野氏は、“選挙で負けるのなら、どーんと２％くらい上げたらどうか”などと述べて物議をかもしたことがあります。
　与謝野氏は、「（日本の財政は）病気になっているんだから、ちゃんと元から直そう、という処方せんだ。苦い薬のこともいっぱい書いてある」とも述べています。
　財界・大企業には減税を続けて“甘い汁”を吸わせ、国民には増税という“苦い薬”を飲ませる。……こんなことは、絶対に許せるはずがありません。
　先日、消費税廃止各界連絡会（各界連）の皆さんが、国会議員への要請をおこないました。私も「消費税大増税に反対する要望書」を受け取り、懇談しました。
　各界連は、「消費税の導入・増税の一方で、医療や年金などの社会保障制度は改悪され、財政赤字はふくらみ続けてきています」と指摘しています。また、これまで「消費税の税収が188兆円である一方、この間の法人３税の減収分は159兆円にものぼるなど、消費税は大企業の減税に消えているのが実態です」とのべています。
　そのうえで、財源を確保するためには、消費税の増税ではなく「大規模開発や軍事費などのムダづかいをきっぱりとやめ、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えるべきではないでしょうか。税金の取り方も、大企業や大金持ちへのゆきすぎた優遇をやめるべきです」と主張しています。
　参議院で与野党が逆転している国会の現状では、民主党が消費税増税に賛成しないかぎり、そうかんたんに庶民への増税路線が通る状況ではありません。しかし、油断はできません。庶民増税に反対するたたかいをいっそう広げる必要を痛感します。