『民主青年新聞』4回連載
連載4回目（2007年11月12日号）

財界による政治支配の実態

　政府・自民党がすすめる「構造改革」を背後でささえている財界。財界とは何か、何をねらっているのか。最終回は、財界による政治支配の実態について紹介します。

◆内閣の基本方針を財界が決める
　これまでのべてきたような政治をすすめるために、財界は二つの手段を使って政治への支配を強めてきました。
　一つは、経済財政諮問会議です。これは財界の代表が入って、内閣の基本方針を決めるものです。2001年1月に発足したこの会議には、日本経団連の当時の会長だった奥田碩さん、有力な財界団体である経済同友会の代表、そして学者2人が入って、民間4議員というグループがつくられてきました。いまはメンバーが変わり、日本経団連会長の御手洗富士夫氏（キヤノン会長）などが入っています。この民間4議員は、財界の意向を直接代弁するメンバーで、毎回の会議で議案や意見を提案することによって、財界の意向を政策に反映させようとしてきました。その内容は、法人税減税や消費税増税、労働の規制緩和などです。
　この提案が経済財政諮問会議で認められると、今度は総理大臣が内閣に提案して、内閣の意思として確認されるわけです。つまり、財界の意向をストレートに行政に反映させ、政府の意思として実行させる役割をはたしています。こういうしくみは、いままでありませんでした。これまでは、いろいろな審議会があって、首相や大臣が諮問して審議し答申を受けるというやり方をしてきました。しかし、経済財政諮問会議のばあいは、内閣の重要政策、つまり国の経済運営や財政、予算づくりを左右する発言権があります。それだけ、政治に直接大きな影響をあたえることができるのです。
◆政治献金にヒモをつける
　もう一つのしくみは、政治献金にヒモをつけるやり方です。日本経団連は、自民党と民主党の政策にＡ〜Ｅの5段階で通信簿をつけ、その評価が高いところにたくさん献金が集まる仕組みをつくっているわけです。これは「通信簿方式の献金誘導策」といえるものです。
　高い評価をもらうためには、「模範解答」に沿って政策をつくればいいのです。日本経団連が毎年だしている模範解答は、「優先政策事項」です。それと同じ回答をすれば評価が高くなり献金が増える仕組みです。しかも「口頭試問」があり、自民党と民主党がそれぞれ日本経団連の幹部と会合を開き、自分の党の政策が経団連の政策と違わないことをアピールするのです。自民党のＡの数は、04年度の2から06年度の7に、民主党はＡはありませんが、Ｂが5から8にふえています。これこそ、まさに「政策買収」というべきやり方です。
　しかし第1回でも紹介したように夏の参議院選挙の結果、こうした財界の政治支配は壁にぶつかっています。いま財界の意向をうけた政治をするのか、国民の要求にこたえる政治をするのか、が問われています。
　日本共産党は、財界いいなりの自民党政治を正面から批判し国民のための政治を実現する「日本改革」を訴えてきた政党です。日本共産党を大きく伸ばすことが、政治の変化を呼び起こし、国民の利益を実現する力になるのです。（おわり）

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