「しんぶん赤旗」東海･北陸信越のページ
2007年12月22日

“胸のうち代弁”の声

　10月10日の衆院予算委員会。マスコミで「低姿勢」と評される福田康夫首相が思わず“逆切れ″する場面がありました。
　「財界に頭が上がらないのは、大企業から政治献金をもらっているからではないか」と迫る憲昭さんに、福田首相はむきになりました。「政治献金を受け取ったからその業界、団体に有利にしようと考えるほど、貧しくはありません」
　市民には相次ぐ増税や医療費の負担増加を強いる一方で、法人税の減税維持など大企業には手厚い政策が続いています。
　大企業（資本金10億円以上）の2006年の経常利益は、バブル期のピークだった1990年と比べて約2倍に増大しました。しかし、納めた税金は13兆8000億円から13兆7000億円と減少しています。

“憲昭スタイル″
　憲昭さんはこの問題を論戦の中で明らかにし「国民の負担が増えている中で、大企業だけどんどん減税するのはおかしい。国民はみんな怒っているんですよ」と政府を痛烈に批判します。
　テレビでやりとりを見た視聴者からは「やっと胸のうちを代弁していただけました」「分かりやすくて、まさにその通り！って思うことばかり」などの感想が絶え間なく届きます。
　96年の初当選以来、財務金融分野を専門に歴代の首相すべてに質問を重ねてきました。国民の視点に立って事実を積み上げ、現状を示しながら理詰めで問いただすのが“憲昭スタイル″。相手が答えに窮することも珍しくありません。
　安倍晋三前首相と対決した2月23日の予算委では、安倍首相の冷たさ、無責任さが際立ちました。
　政府の規制緩和で企業が非正規雇用を増やし、もうけを拡大する裏側で、「ワーキングプア」や「ネットカフエ難民」が生まれています。「請負、派遣労働者が正規雇用に移れるように、財界にどのような指導をしたのか」と憲昭さん。安倍首相は「民間企業に命令して正規を増やすことは、もちろんできません」。

背景に政治献金
　憲昭さんは、政府の大企業への優遇策や、財界にものが言えない背景に、日本経団連をはじめとする財界の政治献金があることを一貫して追及してきました。
　1月に出版した『変貌する財界』（編著）では、経団連が政党をＡからＥまでの5段階で政策評価し、それを目安に企業が献金をしていることを示し「経団連の言いなりになれば、いくらでも政治献金を出しましょうという『政策買収』の宣言にほかならない」と厳しく指摘しています。
　先の予算委で憲昭さんは安倍首相に重ねて強調しました。「この癒着体制はまさに、官邸が経団連によって支配されていると言わざるを得ない。日本の働く人々のためにも、経団連による政治支配を一刻も早く脱却すべきだ」
　政治のあり方を大本から変え、国民本位の政策を実現するため、きょうも憲昭さんは質問に立ちます。（おわり）

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リンク東海と国会を結び　佐々木憲昭衆院議員の実績（中）