2007年10月10日、佐々木憲昭議員はＴＶ中継された予算委員会総括質疑で、福田康夫総理大臣に、逆立ち税制・非正規雇用・企業献金などで質問しました。

　大企業がばく大な利益をあげる一方で、従業員の賃金は、この5年間で1.4兆円も減っています。佐々木議員は、その背景として、大企業が正規雇用を減らしながら、派遣・契約など低賃金の非正規雇用に次々と置き換えていった労務政策があると追及しました。
　2007年の非正規雇用者数は1731万人で、全労働者に占める比率は33.2％にまで増加。なかでも年収200万円に満たない「ワーキングプア」は派遣社員の49.6％を占め、圧倒的多数が低賃金の不安定雇用を強いられています。
　佐々木議員は、その原因に、政府がおこなった労働法制の規制緩和があると指摘。「一連の規制緩和がなければ、これほど多くの非正規労働者は発生しなかったはずだ」と政府の責任を追及しました。
　福田首相は「（非正規雇用の拡大は）価値観や働き方の多様化ということもある」などと若者の自発的選択であるかのようにいいつつ、「（非正規が）発生していることについては、いろいろな角度で施策を進める必要がある」などと述べました。

　佐々木議員は、「希望してワーキングプアになりたい若者がどこにいるか」と批判し、派遣会社に登録し、派遣された期間だけ「労働契約」を締結する「登録型派遣」や、一日単位で派遣される「日雇い派遣」の現状を取り上げました。
　佐々木議員は、“賃金が安くアパートを借りるお金がない。通勤の交通費も大変なので、仕事場近くのネットカフェに泊まっている”という労働者からの悲痛な声もぶつけ、「こんな状況を放っておいていいのか」「非人間的な『日雇い派遣』はただちに禁止し、『登録型派遣』についても原則禁止すべきだ」と迫りました。
　舛添要一厚生労働大臣は「9月から労働政策審議会で、（派遣労働法制の）見直しの検討を開始させたところ」と答弁。「登録型派遣は禁止という方向で議論しているのか」という佐々木議員の質問に対しては「あらゆる角度から検討している」（舛添厚労大臣）と述べ、明確な答弁は避けました。
　佐々木議員は、厚生労働大臣の審議会で「登録型派遣」の禁止に真っ向から反対しているのは経営者側の委員であることを指摘。その背景に、雇用・労働分野での規制緩和推進を掲げる日本経団連の方針があることを明らかにして、違法な偽装請負まで指摘されているキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を強く要求しました。

リンク【国会での活動】予算委　福田総理に質問　「法人税率戻し高齢者負担増正せ」
リンク【国会での活動】予算委　福田総理に質問　「企業献金　経団連の要望に沿うと増額」
リンク【憲昭国会質問データベース】福田総理に逆立ち税制・非正規雇用・企業献金で質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】福田総理に逆立ち税制・非正規雇用・企業献金で質問≪後半≫（約20分）

リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】佐々木憲昭「国民の苦しみに心を寄せて　政治の根本を正す」 （約20分）