アドレス(URL)を変更していますのでブックマークされている方は変更してください。
<< ホームへ戻る

国会での活動

国会での活動 − 国会質問金権・腐敗政治

【07.10.10】予算委 福田総理に質問 「企業献金 経団連の要望に沿うと増額」

 2007年10月10日、佐々木憲昭議員はTV中継された予算委員会総括質疑で、福田康夫総理大臣に、逆立ち税制非正規雇用・企業献金などで質問しました。

   佐々木議員は、「総理は、経団連に頭があがらない状況があるのではないか」と、福田首相にずばり質問。
 佐々木議員は、非正規雇用で問題になっている「日雇い派遣」や「登録型派遣」の禁止を政府が明言しない背景に、日本経団連など財界の圧力があると指摘。そのうえで自民党が日本経団連の要望に沿った政策を出すと、自民党への献金額が増えている実態を示し、「(企業献金が)政治をゆがめている。この方式をやめる考えはないか」と迫りました。
 福田総理は「政治献金を受け取ったから、その業界・団体に有利にしようと考えるほど、私たちは貧しくない」「(献金を)お願いしているわけではない」などと答弁。国民には耐えがたい負担増の痛みを押し付けておきながら、自らの献金には目をつむる態度を見せました。

   佐々木議員は、日本経団連が2004年から「政策評価」という名の「通信簿」をつけて、その点数を目安に会員企業が献金額を決めていることを明らかにしました。
 「通信簿」はABCDEの5段階になっており、日本経団連が毎年発表する「優先政策事項」にそった政策を出せば「A」がとれるという仕組みです。
 04年には、「A」が3個で献金額は22億2000万円だったものが、「A」を9個とった06年には25億3000万円に増えています。
 「政策買収」そのもののシステムです。「企業団体献金は政治全体をゆがめる。きっぱり禁止すべきだ」という佐々木氏。首相の口からは、国民の立場に立った政治に切り替える道に踏み出す決意は、最後まで聞かれませんでした。


Share (facebook)

このページの先頭にもどる