2007年10月10日、佐々木憲昭議員はＴＶ中継された予算委員会総括質疑で、福田康夫総理大臣に、逆立ち税制・非正規雇用・企業献金などで質問しました。

　佐々木議員は、「（参院選の結果は）年寄りをばかにしてきた政権与党の仕返しだ。年寄りはもう要らないから死ね、といわんばかりではないか」、参院選直後に一般紙に掲載された投書も紹介しつつ、高齢者にたいする過酷な負担増の是正を求めました。
　自民・公明内閣による庶民増税・社会保障抑制路線の下、年金課税強化や低所得高齢者の住民税非課税限度額の廃止、定率減税全廃による過酷な増税が高齢者を襲いました。さらに、これらの増税に連動して国民健康保険料や介護保険料も跳ね上がってきました。

　例えば、収入が304.2万円（夫225万円、妻79.2万円）の世帯の2001年度から2007年までの高齢者の税・保険料の負担は、政府資料でも15万円から24万円に増えています。
　高齢者の「公的年金控除が縮小」され、「老年者控除が廃止」され、そのうえ「定率減税の廃止」がおこなわれ、高齢者に対して、負担が増やされました。
　そのため、これまでこれまで税金のかからなかった高齢者にも税金がかかるようになり、それに連動して、国保料や介護保険料などが雪だるま式に増えました。
　佐々木議員の追及にたいし、福田総理は「社会保障費は節減しなければならないが限界がある」と述べる一方で、「財源には限りがある。我慢ができるところで、共生の理念でやっていかなければいけない」と言い訳。

　参院選時に安倍首相（当時）が「上げない可能性もある」とした消費税についても、今年6月の「骨太の方針2007」に「消費税を含む税体系の抜本的改革」を明記していることを挙げ、「（参院選後に増税を言い出しても）ウソではない」と述べました。
　佐々木議員は「政府は財源といえばすぐ消費税というが、税金は所得や利益のある者が負担能力に応じて納めるのが筋だ」として、大企業の税負担を取り上げました。
　大企業はバブル期を超える空前の利益を上げています。その一方、自民党政治による大企業減税の恩恵をうけ、大企業の税負担（2006年度）は、90年度と比べると減少しています。
　「ぎりぎりの生活をしている高齢者に何倍もの負担を押し付けておいて、空前の利益をあげる大企業が、なぜまともに税金を払わないのか」と迫る佐々木氏。首相と額賀福志郎財務相は「国際競争力」をいいわけに、大企業減税を合理化しました。

　佐々木氏は、法人税率を10年前の水準に戻すだけで約4兆円、この上さらに、研究開発減税などの政策減税をただせば、合計約5兆円もの財源を確保できると提起。「国民にだけ負担を負わせるのでなく、大企業は適正な応分の負担をする、そういう方向に踏み出すべきだ」と求めました。さらに、企業の空前の利益が株式配当に回っている実態を示し、大資産家のための証券優遇税制も「すぐにでもやめよ」と迫りました。
　これにたいし、福田総理は今秋の税制「改革」議論に言及。「税制改革の中において企業、民間、いろいろなバランスを見ながら決めていく」とのべ、明確な態度を示しませんでした。

リンク【国会での活動】予算委　福田総理に質問　「「非正規」の犠牲で大企業に空前利益──「日雇い派遣」の禁止を」
リンク【国会での活動】予算委　福田総理に質問　「企業献金　経団連の要望に沿うと増額」
リンク【憲昭国会質問データベース】福田総理に逆立ち税制・非正規雇用・企業献金で質問
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】福田総理に逆立ち税制・非正規雇用・企業献金で質問≪前半≫（約30分）

リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】佐々木憲昭「国民の苦しみに心を寄せて　政治の根本を正す」 （約20分）