2007年2月23日、予算委員会で「雇用・労働問題等について」の集中審議がおこなわれました。佐々木憲昭議員は、非正規雇用が増加する背景に、政府による労働法制の規制緩和政策があると指摘し、政府の責任を問いました。
　1985年の労働者派遣法制定で、派遣労働が認められて以来、相次ぐ法改悪で派遣労働・非正規雇用が増加しました。
　佐々木議員は、非正規雇用で働いている若者の多くが、正規雇用を望んでいることを示して「企業・財界にどう指導したのか」と質問しました。

　安倍首相は、「民間企業に命令できない」などと口を濁しました。
　佐々木議員は、日本経団連の御手洗冨士夫会長の出身企業であるキヤノンで相次いでいる偽装請負問題をとりあげ、「事実関係を確かめる意志はないのか」とただしました。
　安倍首相は「個々の企業の状況については、言うのを差し控える」と逃げました。
　佐々木議員は「キヤノンをかばっているとしか思えない。かばうから、御手洗氏は言いたい放題だ」と批判し、経済財政諮問会議で、御手洗氏が偽装請負問題について「請負法制に無理がある」と居直る発言を繰り返していると指摘しました。

　そのうえで、「重大なのは、このウラで政治献金がおこなわれていることだ」と指摘しました。
　日本経団連が、自民党などの政策を評価して“通信簿”をつけ、その“成績”を参考に加盟企業が献金する仕組みがあります。
　佐々木議員は、それを「まさに通信簿方式による政策買収だ。財界の言いなりになれば献金が増える。これは癒着だ」と追及しました。
　そして、「御手洗会長にモノが言えず、献金ももらい、政策もいいなり。……官邸が経団連に直接支配されていると言わざるを得ない」と指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】労働法制規制緩和のウラに経団連の政策買収あり
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】労働法制の規制緩和　非正規雇用の増大　経団連の政策買収　佐々木憲昭議員質問（約19分）