2007年2月8日、予算委員会が開かれ、佐々木憲昭議員が質問しました。
　柳澤厚生労働大臣が、女性は「産む機械」などと発言したことについて、安倍首相が「不適切な発言だった」と言っています。
　佐々木議員は、「人間としての尊厳、女性の人権、これを尊重する姿勢がまったく見えない。表現がわるかったとか、うわべだけ悪かったと言っても反省とは言えない」と批判。
　そのうえで、柳澤発言の根本にあるのは、女性に責任をすべて押しつけ、「女性１人が何人産めば」という発想であり、「国のために『産めよ増やせよ』」というのと同じだと指摘しました。

　安倍首相は、罷免要求を拒否し「職責を果たしてほしい」と柳沢大臣をかばいました。
　佐々木議員は、「職責を果たすというなら、いま問われているのは、安心して結婚し、子どもを産み育てられる環境づくりだ」とのべ、なかでも深刻な例として母子家庭の問題をとりあげ、母親の声を紹介しながら、2002年に強行した児童扶養手当の削減を見直すべきだとただしました。
　しかし、安倍首相や柳澤大臣は、その要求を拒否しました。　
　佐々木議員は、「これさえ、できないというのは、反省を言っても言葉だけで中身がない証拠だ」と厳しく批判しました。

　また、佐々木議員は、庶民に冷たい増税問題も取り上げました。
　2006年に自民、公明両党が決めた定率減税の全廃で、所得税と住民税の負担額は07年からさらに増えます。
　ところが、国税庁はパンフレットで「税源移譲によって所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません」と税金が変わらないかのように説明しています。
　佐々木議員は、一例として夫婦と子ども2人で年収700万円の世帯の場合にどれだけの負担額になるのかとただしました。
　財務省の石井道遠主税局長は、所得税と住民税の合計が、2006年の41万8000円から07年の45万9000円になり、4万1000円の増税になることを認めました。
　所得税と住民税の負担を、小泉内閣が発足した2001年と07年で比べてみると、年収400万円の給与所得者で8万7000円の増税になります。
　年金所得者でも、年収400万円で16万4000円の増税になります。
　配偶者特別控除の廃止や公的年金等控除の縮小などが次つぎとおこなわれたため、2004年から07年までの4年間で所得税・住民税の負担増は、合計4兆5600億円にものぼります。

　佐々木議員は、「一番弱いところに負担が積み重なっているのが実態だ。こんなやり方をいつまでも続けていいのか」と批判しました。
　その一方で、過去最高の利益をあげる大企業にたいしてはどうでしょうか。
　佐々木議員は、「2007年度の税制改正で大手企業にたいする減税策が次つぎ出されている。誰のための税制なのかが問われている」と、数々の大企業むけ減税についての認識をただしました。
　2007年度の税制改正案に含まれている減価償却制度の拡充は、設備の額によって法人税減税の範囲を拡大する仕組みです。
　法人税の減税額は、国税だけで5110億円、地方税をあわせると約7000億円です。
　佐々木議員は、この恩恵を受ける対象の6割を占めているのが、企業数でわずか0.36％にすぎない資本金10億円以上の大企業であると指摘しました。
　さらに、企業グループを持つことができる大企業への減税となる「連結納税制度」（2002年導入）でどれだけの減税となるかとただしました。
　石井主税局長は、3年間で1兆円規模となることを認めました。
　さらに政府は、株の売却や配当にかかる税金を20％から10％に軽減する証券優遇税制は、1年延長する予定です。
　これは、わずか3.8％の5000万円以上の所得をもつ人たちに、減税額の6割以上が集中するものです。
　佐々木議員は、「これでは強いものの味方ではないか。お金が足りないというならもうかっている大企業や大資産家に応分の負担を求めて、そこからもらったらどうか。これが普通の庶民の感覚だ。なぜ、やらないのか」とただしました。
　尾身財務大臣からは、まともな答弁はありませんでした。

リンク【憲昭国会質問データベース】厚生労働大臣「産む機械」発言　庶民に冷たい税制　安倍首相を追及
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】厚生労働大臣「産む機械」発言　安倍内閣の弱者に冷たい姿勢を批判　佐々木憲昭衆議院議員（約22分）