憲昭からの発信
憲昭からの発信 − メディアでの憲昭リスト、メディアでの憲昭
2007年10〜12月のマスコミ報道
12月20日
■「ネット公開で官広報は免除／政治資金収支報告書で改正案／消去されれば追跡不能に」……『毎日新聞』
佐々木憲昭議員が、2007年12月19日衆議院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で追及した、政治資金規正法「改正」案について報道されています。
この「改正」案は、領収書に対応する収支報告書をインターネットに公開をすれば、公報に要旨を公表しなくてもよいという規定があります。
佐々木議員が、「この条文を総務省が挿入した可能性を指摘したうえで、官報に載せるよう主張」。増田寛也総務相が「事務量などを勘案しながら検討したい」と答弁したことを紹介しています。
リンク【国会での活動】政治資金規正法「改正」 監査制度は不必要でムダづかい（2007年12月19日）
11月7日
■ＣＢＣ(中部日本放送)テレビのインタビュー
民主党の小沢代表の辞意撤回について、取材を受けました。
10月11日
■「証券優遇税制の廃止 財務相が慎重姿勢」……『毎日新聞』
佐々木憲昭議員が、2007年10月10日衆議院予算委員会で追及した、証券優遇税制について報道されています。
佐々木議員が「（06年末に）与党税調は1年延期して廃止と言っている。廃止は当たり前ではないか」と質問したのに対し、額賀福志郎財務大臣が「日本経済は本格的な回復軌道に乗っているわけではない。内外の経済状況や市場動向をよく見る必要がある」と答えたと紹介しています。
毎日新聞は「年末の税制改正の焦点となっている証券優遇税制の存続論議に微妙な影響を与えそうだ」と記しています。
リンク【国会での活動】予算委 福田総理に質問 「法人税率戻し高齢者負担増正せ」（2007年10月10日）
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