2007年12月19日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会が開かれ、政治資金規正法「改正」案が委員長提案として提案され、これに関して佐々木憲昭議員が発言しました。
　この「改正」案では、監査制度の導入や適正化委員会設置などを盛り込んでおり、その問題点をだだし反対を表明しました。

　佐々木議員は、政治資金の収支を広く公開して国民の不断の監視のもとに置くことが基本であり、収支報告書の監査など、そもそも必要ないと指摘しました。
　弁護士や公認会計士、税理士を「登録監査人」とすることについては、会計帳簿と領収書とを突き合わせるだけで、高度な専門的知識は必要なく、「収支報告書」にたんなる「お墨付き」を与えるのが目的です。

　佐々木議員は、そんなことのために、適正化委員会を設置したり登録監査人制度をつくるのは、税金のムダ遣いだと批判しました。
　また今後、監査が強化されれば、運用によっては政治活動への介入の恐れもあると指摘しました。
　これらの点について、発議者の棚橋泰文委員長は、公開の基本については「指摘の通り」だと述べながら、監査制度の導入については「与野党間の協議での議論を経たもの」との答弁に終始しました。
　さらに佐々木議員は、企業団体献金や政党助成金を含む「入り」の問題こそ、国民にとって一番の関心事だと指摘しました。
　そのうえ、与野党協議でも与党から政党助成金の支出の全面公開について、「これはすぐにでもやるべきだ」と主張しました。

　また、現行では毎年の収支報告書を翌年の9月30日までに公開しているのに、法案では2ヵ月遅い11月30日までの公開となっているのはなぜか、と質問しました。
　増田寛也総務大臣は、「形式審査に時間がかかる」ことなどを理由にあげました。
　佐々木議員は、「登録監査人が監査するというなら、形式審査の必要はなくなる」とのべ、公開時期の前倒しを要求しました。
　増田総務大臣は、「国民が迅速な公開を求めていることを十分踏まえる」との考えを示しました。

　「改正」法案は、日本共産党が反対しましたが、自民、民主、公明、社民、国民新の賛成多数で可決されました。