2007年12月20日、佐々木憲昭議員は、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会を構成している11団体・組合の皆さんとご一緒に、額賀財務大臣にたいして、2008年度政府予算財務省原案に対する復活要求をおこないました。

　大手企業各社が史上最高益を更新し続け、所得格差も拡大の一方です。
　しかし、国民の多くは“景気回復”を実感できないどころか、給与所得は9年連続マイナスを記録し、非正規雇用が急増し年間所得200万円以下の“ワーキングプア”は、1000万人をこえています。
　中小企業・業者は厳しい経営状況で推移し、生活保護世帯も増加の一途です。
　いま、政治に求められているのは、社会保障の充実や減税、雇用の保障など、国民が将来に希望のもてる諸施策の推進です。
　各分野の要求を9項目に絞って、予算に復活するようもとめました。

　参加したのは、以下の団体です。

• 全国商工団体連合会（全商連）
  
• 全日本民主医療連合会（全日本民医連）
  
• 全国生活と健康を守る会連合会（全生連）
  
• 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）
  
• 日本患者同盟（日患同盟）
  
• 新日本婦人の会（新婦人）
  
• 農民運動全国連合会（農民連）
  
• 全国労働組合総連合（全労連）
  
• 日本自治体労働組合総連合（自治労連）
  
• 全国教職員組合（全教）
  
• 全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）