2007年12月5日、4日に引き続いて、政治資金規正法改正について話し合う与野党の実務担当者協議の8回目が開かれ、佐々木憲昭議員が出席しました。その後、与野党国対委員長会談が開かれ、この間の協議内容を集約した「合意事項」を報告しました。

　与野党国対委員長会談で穀田恵二国対委員長は、「わが党は協議にあたって企業献金や政党助成金など『入り』（政治資金の収入）の問題こそ根本問題だと提起したが、議論されなかったのは遺憾だ」とのべたうえで、「合意事項」には部分的に評価できるものもあるが、「政治資金適正化委員会」設置や「登録監査人制度」導入の枠組みを中心とするものであり、「同意できない」と表明しました。
　「合意事項」は、収支報告書のインターネットでの閲覧や印刷を可能とする一方で、政党助成金（交付金）の使途の全面公開について事実上先送りしています。また、「適正化委員会」や「登録監査人制度」が盛り込まれるなど、政治活動への介入の恐れがあり、国民の政治資金透明化への期待に背く内容も含まれています。これまでの実務担当者会合で、佐々木議員がこれらの問題点を明らかにしてきました。
　国民の税金である政党助成金については、実務担当者会合での協議を開始した当初から、自民党も含むすべての政党が現状の5万円以上の使途の公開から全面公開へと改める方向で一致していました。
　しかし、4日の実務担当者協議で武部勤座長が、「合意にいたらなかった」と一方的な結論を示したうえ、日本共産党以外の、政党助成金に依存する各党もこの結論に同調したため、今回の「合意事項」には盛り込まれませんでした。

　各党は「合意事項」を持ち帰り、11日の与野党国対委員長会談であらためて協議することになりました。

　佐々木議員は、この「合意事項」に対してコメントを発表しました。

リンク【憲昭からの発信】政治資金規正法改正に関する与野党実務者協議の「とりまとめ」についてのコメント