2007年12月7日、佐々木憲昭議員は、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で、電子投票制度を国政選挙にまで広げる電子投票特例法「改正」案について質問しました。

　佐々木議員は、「電子投票制度は、現在もさまざまな問題があり、選挙の公正性、信頼性を担保する上でリスクが大きすぎる」と、現時点での国政選挙への導入はすべきでないと主張しました。
　電子投票制度は、現在、特例として、条例を制定した地方自治体の地方選挙に限って実施されています。今回の「改正」案は、この電子投票制度を国政選挙にまで拡大するものです。
　佐々木議員は、2004年市議補選で電子投票を実施した三重県四日市市の例をあげました。
　投票所に足を運びながら、電子投票機の操作を途中でやめて帰ってしまった人が13000人超、投票者数の14％を占めていることを指摘し、これは「重大な問題だ」と述べました。
　また、「パネルに指紋が残っていて誰に投票したかわかる」「腕の動きでもわかる」など投票の秘密という原則が守られるのかという声も紹介。システム・トラブルが多発しており、「電子投票を国政選挙に広げた場合、一部でトラブルが発生すれば全国的規模で影響が出て、選挙そのものの有効性が問われかねない」と迫りました。
　法案提出者の原田義昭議員（自民）は「（トラブルが起こっても）一部であり、全体の選挙結果には影響しない」と答弁しました。
　佐々木議員は、「たとえ一部でも、データが消えてしまうなどのトラブルが起こってしまったら（票の）集計はできず、選挙が終わったことにはならない」と厳しく批判しました。
　「選挙は、民主主義の根幹であり、投票が公平・公正に行われなければ、その正当性が崩れかねない」と延べ、国政選挙への電子投票の導入に強く反対しました。

　この法案は、質疑終局後、日本共産党が反対する中、可決しました。
　採決に先立ち、佐々木議員は、反対討論を行いました。　佐々木議員は、現在、電子投票制度を実施している自治体ではトラブルが続出していることを指摘。「電子機器の技術進歩は急速であり、投票方法の技術的進歩を否定するものではない」としながらも、「現時点では、技術的な問題点、電子投票機の信頼性、コスト高などデメリットの方が大きい」と主張し、電子投票制度を国政選挙まで拡大することは、「時期尚早だ」と訴えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】電子投票を国政に広げるのは時期尚早と主張
リンク【憲昭国会質問データベース】国政選挙への電子投票拡大に反対討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】電子投票を国政に広げるのは時期尚早と主張（約20分）