2007年12月10日、日本共産党国会議員の財務金融部会のメンバーが、「共済の今日と未来を考える懇話会」の代表の方々と懇談しました。
　「懇話会」は、自営商工業者、医療関係者、登山者など、さまざまな分野で活動する団体が共同してつくっている団体です。

　現在、新保険業法に沿った具体的な対策や対応が講じられていないため、共済制度や互助会を廃止する団体が次々に生まれています。
　各団体の実施する共済制度は、名称や仕組みなどは異なりますが、それぞれの構成員の切実な要望を踏まえて設立されて、今日まで運営実績を積み重ね健全に運営されています。
　それが次々に廃止に追い込まれています。そのため「懇話会」が要請しているのは、（１）自主共済を新保険業法の適用除外とすること、（２）来年3月31日を期限とする「経過措置」期間を延長することです。