2007年12月4日、28日に引き続いて、政治資金規正法改正について話し合う与野党の実務担当者協議の7回目が開かれ、佐々木憲昭議員が出席しました。
　今回は、政治資金の公開範囲や「適正会委員会」の設置等について、各党の意見を整理しました。
　これまでの議論を通じて、与党が主張する適正化委員会の設置や登録監査人制度の導入については、民主党も「公開に資するもの」であることを条件におおむね了承する方向です。
　また、現行では、5万円以上の公開にとどまっている政党交付金の使途を全面公開する点では武部勤座長（自民）が、「合意に至らなかった」と一方的に結論付けました。
　佐々木議員は、国民の税金を使う政党交付金の支出は全面公開すべきだと主張。また、政治資金は公開し、国民の監視のもとに置くべきであり、公開に制約をつける適正化委員会設置や登録監査人制度導入は、いずれも必要ないとの考えを改めて表明しました。
　また、協議の集約に当たっては、異なる意見も明記するように要求。武部座長は各党の意見を集約に反映させることを約束しました。
　この結果、5日の会合で各党間の協議を集約し、その後、国対委員長会談で取り扱いを話し合うことになりました。