2007年11月28日、22日に引き続いて、政治資金規正法改正について話し合う与野党の実務担当者協議の6回目が開かれ、佐々木憲昭議員が出席しました。
　今回は、政治資金の公開範囲や「適正会委員会」の設置等について、協議しました。
　与党は、適正会委員会の設置や登録監査人制度の導入を強く主張。民主党は、いずれについても「公開に資するものであるかどうかが問題だ」と述べました。
　佐々木議員は、政治資金は、すべて公開し、国民の監視の下に置くことが基本であり、適正化委員会設置や監査人制度の導入は、公開･閲覧に制約を設け、政党の政治活動に外部から介入をまねく恐れもあるとして、いずれも必要ないとの考えを表明しました。
　また、政治資金の公開対象団体について、佐々木議員は、「政党支部」等も含め、できるだけ幅広く酢べきだと主張しましたが、協議の中で、各党の一致点としては、国会議員やその候補者の関係する政治団体と「選挙区支部」を対象とする方向となりました。
　次回の会合は、12月4日に開かれることになりました。