2007年11月29日、佐々木憲昭議員は、全国の開業医師・歯科医師10万人で構成する全国保険医団体連合会（保団連=住江憲勇会長）の代表の方々とごいっしょに、森山裕財務副大臣に陳情を行いました。

　財務副大臣は、「財政赤字」が大きいことを理由に「ご期待に添えるような返事ができない」と述べつつ、「私の地元は田舎で、医者がいなくて困っているんです」と地域の窮状や医者のおかれている状況には、一定の理解を示しました。

財務省への要請文

これ以上の医療崩壊を防ぎ社会保障を守る緊急要請

拝啓
　貴殿におかれましては連日、国務の重責を果たされておりますことに敬意を表します。本会は全国の開業医師・歯科医師１０万人で構成する団体です。
　先般の参議院選挙で、年金不明問題や医療崩壊問題などで与党に対して国民の厳しい審判が下されました。日本各地で起きている医療崩壊は、長年政府が続けてきた低医療費政策が原因です。
　また政府は０８年度予算の社会保障費を２２００億円削減することを８月に決定しましたが、これは医療崩壊を加速し国民生活を破壊する暴挙以外の何物でもありません。各紙の世論調査に示されたように、国民の最大の願いは医療・年金などの社会保障の拡充です。
　そこで民意に基づき下記項目実現のためにご尽力いただきたく、ここに要請いたします。
敬具

記

1. ０８年度予算の策定においては、社会保障予算自然増２２００億円の削減方針を見直し、国民の願いにもとづいて増額すること。
   
2. 医療崩壊をくい止めるために医療費総枠を拡大し、診療報酬を引き上げること。
   
3. 患者負担を軽減すること。
   
4. 高齢者医療制度の改悪を中止すること。
   (現行の実施案では７５歳になると負担が２割から１割に軽減されることを前提に、保険料の新たな徴収や増額がされます。与党内で検討されている凍結案では、窓口負担が７４歳以下と変わらないにもかかわらず、７５歳以上では保険料負担だけが、従前の国保科に比べ増加する人が生まれます)