2007年12月4日、財務金融委員会で、振り込め詐欺などの犯罪被害者の救済を目的にした議員立法が与党と民主党から出され審議が行われました。
　佐々木憲昭議員は、それぞれ「前向きな内容だ」と評価した上で、両案に共通する内容についてただしました。

　両案とも、振込先金融機関の預金口座に凍結されている被害金を円滑に返還し、犯罪被害者の支援の充実をはかろうとするものです。
　法案では金融機関が預金口座の取引停止をおこなう際、犯罪に利用されていることの証明として、「捜査機関等」の情報提供を要件にしています。
　しかし、佐々木議員は「捜査機関の場合は犯罪の認定・手続きに時間がかかることが多い。迅速に対応するためには、被害者からの情報提供によっても預金口座の取引停止をできるようにすることが必要ではないか」とただしました。
　民主党の提案者は、「信頼できる形での情報提供があれば、口座凍結はすべきと考えている」と述べました。
　佐々木議員は「被害者が複数人いるばあい、「被害金の分配はどういう割合になるのか」とただしました。
　自民党の提案者は、「（被害者に）按分比例で配分する」と回答しました。

　この法案は、与党案・民主党案とも撤回し、修正されたものが委員会提出法律案として、5日に可決しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】振込詐欺被害者救済法案「不正口座の凍結を迅速に」
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】振込詐欺被害者救済法案　質疑　不正口座の凍結を迅速に（約18分）