憲昭からの発信
憲昭からの発信 − メディアでの憲昭リスト、メディアでの憲昭
2008年1〜5月のマスコミ報道・出演
5月5日
■「“経済的理由”も納税猶予の適用 佐々木衆院議員に国税庁次長が答弁 納税猶予で画期的答弁」……『全国商工新聞』
2008年4月16日衆院財務金融委員会で佐々木憲昭議員は、納税猶予の問題について質問しました。
佐々木議員の原油価格高騰に伴うコスト上昇分を価格に転嫁できず倒産が相次いでいる中小業者の実態を示した追及に、額賀福志郎財務大臣もこれを認めざるを得ませんでした。国税庁の佐々木豊成次長は、「納税の猶予」（国税通則法46条）は災害・病気だけでなく、資材の急騰や市場の悪化など「経済環境の急激な悪化」も適用要件に該当すると答弁。
この質問が紹介されました。
リンク『全国商工新聞』該当記事ページ
3月13日
■イギリスの雑誌「ザ・バンカー」のインタビュー
郵政民営化で生まれた“ゆうちょ銀行”、インタビューを受けました。
3月5日
■「佐々木議員の刀剣協会不正問題追及を東京新聞が報道」……『東京新聞』
2008年2月28日に、佐々木憲昭議員が予算委員会第4分科会（文部科学）で質問した内容を、3月5日付「東京新聞」が大きく報道しました。
リンク佐々木議員の刀剣協会不正問題追及を東京新聞が報道
リンク【国会での活動】日本美術刀剣保存協会の“刀剣審査疑惑”を追及（2008年2月28日）
3月4日
■ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演
佐々木憲昭議員は、イージス艦の漁船衝突事故や道路特定財源の問題などについて、朝日新聞の星浩編集委員のインタビューに答えました。
リンクＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」に出演
1月22日
■ＣＢＣ(中部日本放送)「ラジオ国会ふるさと便」のインタビュー
佐々木憲昭議員は、国会が始まり暫定税率や消費税などにどう対応するか、選挙に向けての意気込みはどうかなどについて答えました。
1月14日
■「福岡国税局が民商に陳謝 民商誹謗のパンフ作製・配布は中止」……『全国商工新聞』
2007年11月佐々木憲昭議員は、福岡国税局が全国複数の民主商工会を名指しで中傷し、税務調査に関する職権を不当に拡大する内容を記載したパンフレットを作製、配布していたことについて、国税庁をただしました。
この問題が紹介されました。
リンク【国会での活動】福岡国税局が作製した民商中傷パンフ の配布を中止（2007年12月11日）
リンク『全国商工新聞』該当記事ページ
1月11日
■ＣＢＣテレビ(中部日本放送)のインタビュー
この日、衆議院本会議で、新テロ対策特別措置法案を、自民、公明両党の3分の2以上の多数で再議決が強行されましたことをうけて、インタビューにこたえました。
