ＣＳ放送・朝日ニュースター「各党はいま」

2008年3月4日

　2008年3月4日、佐々木憲昭議員は、ＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「各党はいま」に出演し、イージス艦の漁船衝突事故や道路特定財源の問題などについて、朝日新聞の星浩編集委員のインタビューに答えました。
写真は3月5日付「しんぶん赤旗」より

　まず、衝突事故問題について、佐々木議員は、イージス艦が注意義務を怠り回避行動をとらなかったことや、この間の防衛省の対応の「支離滅裂」ぶりを批判しました。
　漁船の発見時間や、航海長にたいする事情聴取を防衛省が一定期間隠ぺいしていたことに加え、事故当日、行方不明者の「捜索」にあたっているとされていた4機のヘリのうち3機が航海長の移送など他のことに時間を費やしていたことを指摘し「本当に人命第一で行動していたのか」と批判しました。
　イージス艦の一番の仕事は“米空母の護衛”にあり、「米軍戦略を補完する軍事優先の体質」となっていることが問題です。
　また、それと一体の「隠ぺい体質」にも徹底的にメスを入れ、真相を究明していかなければなりません。

　次に、話題は国会の運営問題に及びました。
　衆議院での予算・関連法案の採決強行について、佐々木議員は、政府が59兆円の「道路中期計画」の内訳を示したのは採決直前の25日であり、「これから中身の議論というところで、いきなり審議を打ち切って採決するというやり方は、充実した審議で合意した議長あっせんに反するものだ」と指摘しました。
　そのうえで、参院での徹底審議を求めていくことを強調しました。

　道路特定財源について、佐々木議員は「道路にしか使えないという仕組みの根本が問われている。道路にも福祉にも医療にも使える一般財源にすべきだというのが国民の圧倒的多数の声だ」と話しました。
　地方自治体の首長から道路整備や暫定税率維持の要望が出ていることについては、これだけ長い間、膨大な道路特定財源が続いてきたにもかかわらず、生活に必要な道路建設が遅れているのはこの仕組みに問題があると指摘しました。
　一例として、高速道路の計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議に、住民の声が反映されていないことをあげました。
　佐々木議員は「やはり一般財源化して、地方に財源を交付税等で回し地方が（使途を）自由に選択できるようにする。住民の声を反映させて、緊急で必要性のあるところを中心に道路整備をすすめる。こういう方向に切り替える必要がある」と述べました。

　また、政府の経済政策については、小泉、安倍両内閣の「構造改革」で国民負担が12兆円以上も増加し、福田康夫首相自身でさえ「生活者・消費者」を口にせざるをえなくなっているのに、「惰性が続いて修正がきかないという状況だ」と述べました。
　佐々木議員は「首相の『生活重視』がかけ声倒れに終わっている。本当にやろうと思ったら、いままでの財界中心のシステムを変えなければいけない」と強調しました。