「愛知民報」『ともに歩む』
2008年3月2日

　先週から、道路特定財源の審議がはじまりました。政府から提案されているのは、国税関係法案、道路特定財源法案など3法案が提出されました。
　2月19日の衆院本会議で、私は、国税関係法案についての質疑を行いました。その後、国税関係法案は財務金融委員会に付託審議に入りました。
　私は、2月22日に開かれた財務金融委員会で、道路特定財源を取り上げて質問しました。
　法案の前提となっている10年間の「道路の中期計画」は、11月には65兆円となっていました。ところが、12月の政府・与党「合意」で「事業量は59兆円を上回らないものとする」となったのです。
　どのような理由で6兆円削減されたのか、その根拠は何かと聞きました。「達成できそうな水準にした」というだけで、まともな答弁はありませんでした。
　59兆円の中身はどうなっているかと聞くと、「いま作業しているところだ」という答弁でした。初めに59兆円という金額ありきで、後から内容を考えるというものだったのです。これでは、まったく逆さまです。
　こんないい加減な「計画」のために、これから10年間もの長期にわたり、暫定税率を含む税金を国民から徴収するというのは、とても認められません。
　ようやく本格的な真意が始まったところですが、与党は早くも「出口を考える」などと言い始めました。とんでもないことです。充実した審議をするということが重要なのです。私も、まだまだ質したいことはたくさんあります。来週も、しっかりした質疑をおこないます。