2007年12月12日(水)「しんぶん赤旗」より
福岡国税局が作製
民商中傷パンフ 配布を中止
福商連が再三抗議

　福岡国税局が全国複数の民主商工会を名指しで中傷し、税務調査に関する職権を不当に拡大する内容を記載したパンフレットを作製、配布していたことについて、福岡県商工団体連合会（福商連）の再三にわたる抗議で、11月中旬に配布が中止されていたことが11日、分かりました。

　問題の『申告と調査』と題するパンフは、川崎民商、荒川民商などが争った裁判例を挙げて「所得税法違反事件」などと中傷。同判例を都合よく引用し「（税務）調査の必要性の有無及びその範囲は税務職員の判断にゆだねられている」など、税務調査は無制限のような誤った記載がされています。同パンフは1500部作成され、税務調査で福岡の民商の会員らを中心に配布されました。
　11月末、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が同問題について国税庁をただした際、同庁は、パンフは“誤解を与える”として福岡国税局に対応を指示し、配布は中止になっていると回答。また国税庁は福岡国税局にたいし、福商連に経過の説明をするよう求めていました。
　これを受け11日、日本共産党の仁比聡平参院議員秘書と福商連の代表ら16人に配布中止の釈明をした福岡国税局は▽特定の民商名を挙げたのは問題だった▽税務調査が職員の判断で何でもできるかのような誤解を与えた―との認識を示し事実上、パンフの内容が誤っていたことを認めました。