2007年12月12日、財務金融委員会では、保険業界による保険金不払い問題について、生命保険協会の岡本圀衞会長（日本生命保険社長）と日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）を参考人として招致し、意見聴取し質疑をおこないました。

　岡本会長は、生保業界38社の不払いが12月7日時点で、964億円（131万件）となったことを明らかにし、「客の視点に立った体制整備が不十分だった」と述べました。
　江頭会長は、損保の自動車保険特約などの保険金不払いが6月末で、26社で381億円（49万件）、医療保険など第三分野の不払いは、21社で16億円（5760件）、火災保険料の取りすぎは、約220億円となることを明らかにし、「経営管理体制が不十分だった」とのべました。

　佐々木憲昭議員は、業界全体が不払い問題を起こしていることから、業界に共通する問題があると指摘し、90年代に行われた保険の自由化・規制緩和による競争の激化が不払い問題の背景にあるのではないかと問いました。
　江頭会長は、「基本的に同じ認識」と述べ、自由化の影響を認めました。

　また佐々木議員は、両業界に政治献金の状況をただしたのに対し、岡本会長は日本生命として「今年は献金していない。（自粛は）検討していないが、議論している」と述べ、江頭会長は三井住友海上火災保険として、今年、自民党に630万円を献金したことを明らかにしました。
　佐々木議員は、「契約者に支払わないで、政治献金を出すというのはおかしい」と、厳しく指摘し、引責辞任した三井住友海上火災保険の前会長が、今年７月に顧問に復帰したことも「示しがつかない」と批判しました。

　さらに佐々木議員は、12月22日からの保険商品の銀行窓口販売の全面解禁で、不払いが再発する恐れがあることを指摘しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】保険金不払いで生保協会長を参考人招致
リンク【憲昭国会質問データベース】保険金不払いで損保協会長を参考人招致
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】保険金不払いで生保･損保協会長を参考人招致（約21分）