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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/3/24　第508号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　あっという間に、東京の桜が満開になりました。場所によってはもう散り始めているようです。――「梅の花を見に行こう」なんて思ってモタモタしていたら、もうこんな事態になっているとは。……季節の移り変わりがあまりにも早く、対応できませんね。
　なんとか質問の隙間を縫って、議事堂を背景に桜をパチリ。写真をツイッターとフェイスブックに載せました。これで、少しでも春の気分に浸っていただけるでしょうか……。

　先週1週間は、議運委で2回の聴聞会、財金委で2回の質問、倫選特で1回の質問。あわせて5回も質問が重なる、まさに“怒濤”の週間でした。質問が終わるとすぐまた質問ですから、準備が間に合わないほどです。――それぞれの質問内容は、ホームページ、フェイスブック、ユーチューブ等に載せましたので、ぜひご覧ください。
　22日（金）、衆院財務金融委員会で安倍総理にＴＰＰ（環太平洋連携協定）について質問したときの安倍総理の答弁は、じつに曖昧で抽象的な言い方に終始しました。
　私が取りあげたのは、ＴＰＰに盛り込まれる「企業と国家の紛争解決（ＩＳＤ）条項」についてです。
　ＩＳＤ条項というのは、多国籍企業が進出先の政府から「不当な法律や規制で損害を受けた」とみなした場合、国際的な第三者機関に提訴し、それが認められると進出先の国から賠償を得られるという制度です。だいたい、企業が国を訴えるという制度自体が真っ当ではありません。国民の上に企業の利益を置くものだからです。
　外務省によると、第三者機関は仲裁人3人の多数決で決まり、上訴できない仕組みになっています。また、問題とされた制度の必要性は争われず、企業がいくらの「不利益」を受けたかだけが裁定の対象になるというのです。
　アメリカ政府が、これまでＩＳＤ条項で訴えられた14件のうち負けたものはひとつもありません。その一方、カナダとメキシコ政府が提訴された46件のうち、30件の原告がアメリカ企業でした。私は、「ＩＳＤをいかにアメリカが有利に使ってきたかがわかる」と指摘しました。企業の言い分が認められたら、国民の税金で賠償し、しかも結果的に外国企業の言うとおりの制度にしなければならなくなるのです。主権を侵害する極めて重大な仕組みです。
　ところが、安倍総理の答弁は「日本企業も外国政府を訴えることができるから平等な条約だ」などと開き直るものでした。それは、外国政府よりも日本企業の利益を上に置くものであり、外国の主権を侵害するものであることに変わりないのです。どうしてそれを正当化できるでしょうか。
　安倍総理の答弁は、「はじめにＴＰＰへの参加ありき」というもので、霧のなかに突っ込んでいくようなものです。私は「主権を危うくするもの。参加をやめるしかない」と強調しました。

　この他、倫理選挙特別委員会、議院運営委員会の聴聞会などがおこなわれ、質問しました。これからの1週間は、財務金融委員会での日銀総裁を招いての質問が26日(火）にあります。さらに、倫理選挙特別委員会でのネット選挙運動法案についての質疑などが予想されます。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　昨年総選挙の小選挙区――「死票」最大７２％！
　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」13.03.22より）

　衆院政治倫理・選挙特別委員会が開かれ、私の質問に、総務省が初めて公式に「死票率」を明らかにしました。昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小選挙区が全体の６割に当たる１８８に及びます。
　さらに、前回２００９年総選挙での「赤旗」独自調査と比べ、９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長野３区は７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。
　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。衆院東京１区は前回０９年総選挙で共産、自民、民主、無所属、諸派の９人が争い、最大得票は民主の約１４万票で「死票」率は５２・６％でしたが、昨年の総選挙は７０・６９％にはねあがりました。
　共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の９人と候補者数は前回と同じでも、自民党の最大得票約８万２０００票に対し、日本共産党を含め５候補が約２万〜８万票台をそれぞれ獲得したからです。東京の２５選挙区中１９選挙区で「死票」率が５０％以上となっています。
　多様な民意を切り捨てる小選挙区制は､“４割台の得票で８割の議席”という民意をゆがめる制度となっていることは明らかです。

　総務省が提出した2012年総選挙における、300小選挙区の死票率の一覧は、以下のページからダウンロードできます。
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/kokkai/130322-000000.html

◇◆今週の「奮戦記」より◆

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【13.03.24】投票所も投票時間も大幅減少――これで良いのか！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130324-220000.html
【13.03.22】昨年総選挙の小選挙区――「死票」最大７２％！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130322-122452.html
【13.03.22】安倍総理に質問―米国無敗のＩＳＤ“主権侵害は明白”
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130322-115817.html
【13.03.20】愛知県蟹江市、名古屋市、三重県伊賀市
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130320-112649.html
【13.03.19】議運委員会で人事官候補に対して質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130319-140000.html
【13.03.19】被災者の二重ローン問題で麻生大臣に質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130319-105740.html
【13.03.19】財金委で麻生財政金融担当大臣に税制で質問
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130319-104603.html
【13.03.19】議運委で会計検査官候補に質問しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130319-101530.html

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