22日の倫理選挙特別委員会の質問で、投票所も投票時間も大幅に減少していることが分かりました。
　1996年の衆院選のとき、53,214か所だった投票所は、2012年衆院選のときは49,214か所へ実に4000か所も減少していることが分かりました。
　また閉鎖時間の繰り上げをおこなっている投票所数は、96年の衆院選の3,011か所(5.66％)から12年衆院選の16,483か所（33.49％）へ、全体の3分の1に達しています。

　98年からは投票環境の向上のために投票時間が2時間延長されたにもかかわらず、閉鎖時間を繰り上げている投票所が激増しているのです。
　投票所数や投票時間が、自治体によってバラバラに行われているようでは、全国一律で行われる国政選挙が、投票の機会の公平が確保されていると言えません。
　今回の法改定で投票所経費を大幅に減らすことになれば、投票所の減少や投票時間の短縮の傾向に、さらに拍車をかける危険があります。

　選挙執行経費の大幅な削減は、民主主義の根幹である選挙の公平性・公正性を担保できなくなる恐れがあり、今回の改定に反対しました。