議運委員会で、人事官候補の聴聞会が開かれ、上林千恵子法政大教授が所信を述べ各党代表が質問しました。
　私が質したのは次の点です。
　まず、人事院の位置づけについてです。
　現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制限していることから、その代償機能としての役割を人事院が担うこととされています。
　人事院は、政府から独立し中立・公正・公平の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに賃金や労働時間など労働条件を定める役割を担っています。
　ところがこれまで、政府から公務員の総人件費抑制など従来の人勧制度のルールを踏み破る方針が出されてきました。
　中立公平な機関であるはずの人事院が政府の圧力に屈したのでは、その労働基本権制約の代償機能は果たせないと言わざるを得ません。どのように評価されていますか。

　次に、公務員制度改革です。
　もっとも大事な点の１つは、労働基本権の回復問題です。
　憲法第二十八条が保障する労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものであります。
　ＩＬＯは、日本政府が進めている公務員制度改革にかかわって、消防職員、監獄職員などの団結権や、一般職の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障することなど、国際労働基準にしたがった改革を進めることをもとめる「勧告」をくりかえしおこなっています。
　日本の公務員の労働基本権回復について、どのように考えておられるか。
　さらに、天下りについての見解はどうか。