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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2013/3/31　第509号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　桜が満開になってから花冷えの寒い日が続いたせいか、まだ、花が比較的しっかりついてますね。土日の休みには、花見を楽しんだ方々も多かったのではないでしょうか。大きな桜木に鈴なりになった満開の桜を見ていると、何か豊かで雄大な気持ちになってきます。

　季節の移り変わりは、ほんとうに早いもので、いよいよ明日から4月です。――国会議事堂のなかは、次第に慌ただしくなってきました。
　年度末に処理しなければならない法案と暫定予算案を先週末に採決した後、明日4月1日から、また予算委員会が再開され激しい論戦がおこなわれます。
　私は、4月2日(火曜)の午後、予算委員会の集中審議で、安倍総理に質問します。集中審議のテーマは「金融・経済・財政等」です。
　安倍内閣は「デフレからの脱却」を掲げていますが、デフレの主因は、内需の6割占める家計消費の低迷です。決して貨幣現象ではありません。――デフレ不況が続いたのは、賃金や年金などの収入減と、小泉「改革」以来の税・社会保険等の負担増で、手取り収入（可処分所得）が減ったことに根本があります。これは、日銀の金融緩和で克服できません。家計をどう暖めるかがカギになります。……という質問を考えています。――ＮＨＫや衆院ネットでも中継されますので、ぜひご覧ください。

　2日（火曜）の午前中は、倫理選挙特別委員会が開かれます。私も、質問に立つことになっています。ここでは、ネット選挙運動についての自民・公明・維新の法案と、民主・みんなの法案の2つの法案について審議します。
　ネット選挙運動の法案は、選挙運動全体の様相を大きく変えるだけに重要です。4日（木曜）には参考人質疑もおこない、5日（金曜）も質疑が続きます。……ということで、この1週間、4回も質問をすることになりますから、準備が大変です。私の事務所スタッフたちもフル回転です。

　一昨日（29日）、うれしい出来事がありました。鳥取地裁で出された判決です。――預金口座に振り込まれた児童手当を鳥取県が差し押さえ、滞納していた県税に充てたのは違法として、鳥取市の自営業の40歳の男性（Ａさん）が処分の取り消しと慰謝料などを求めた訴訟で、「残高がほとんどない口座に振り込まれた児童手当を当日差し押さえており、違法との評価を免れない」として、裁判長が請求をほぼ認め、同手当13万円を含む計38万円の返還などを県に命じたのです。
　和久田裁判長は、「県は児童手当が振り込まれることを認識し、時期を合わせて差し押さえた」と指摘し、その上で「差し押さえたほぼ全額が児童手当で、児童の健全育成を目的とした同手当の趣旨に反する」と述べました。

この問題は、私が2009年4月17日、財務金融委員会で取りあげたことがあります。
　Ａさんは、病弱な妻と認知症の父親、それに子ども5人の8人家族です。事業が営業難になったので、夜間警備の仕事をして収入は月に15万円に満たない状態で、家族の暮らしをまかなっていたのです。
　ところが2008年6月、銀行口座に振り込まれた13万円の児童手当が、県税の滞納を理由に県税事務所に差し押さえられてしまいました。それは、入金後わずか9分以内の出来事でした。この差押えによって、それまであった預金残高73円を含む合計13万73円が県税事務所にすべて引き出されてしまいました。

　私は、児童手当法が「児童手当の支給を受ける権利は、差し押さえることができない」と定めていることを指摘し、「差押え禁止財産を法に反して、いきなり差し押さえるという重大問題だ」と迫りました。
　私は、Ａさんがこの児童手当で、滞納している給食費や教材費に充てようとしていたことを紹介し、児童手当の差押えは「児童の健全育成などに資する」とした児童手当法の趣旨に反することを強調しました。
　これに対して、当時の与謝野財務大臣は「児童手当は、子どもの養育に使うという目的に達せられるべきものだ」と答弁し、そのうえで「権利の差し押さえ」は、受給者が「（差し押さえ）によって、児童手当を使用できなくすることを禁止するように解釈するのが正しい」と明言したのです。
　似たような被害が、全国各地で起こっています。不当な人権無視の徴税攻勢から、ひとりでも多くの方々が救われるよう、これからもがんばる決意です。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆◇

　日銀新総裁の黒田氏に金融緩和と物価上昇について質問
　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」13.03.26より）

　今日は、財務金融委員会で、就任後初めて国会に出席した日銀の黒田東彦総裁に対して、無制限の金融緩和を進めてもデフレ不況から脱することができないとただしました。
　私は、デフレの原因は「ＧＤＰ（国内総生産）の6割を占める家計所得の低下で内需が落ち込んでいることがベースにある」と指摘。働く人の所得の減少や非正規雇用の増大、社会保障改悪による負担増と給付減をあげ、痛めつけられた家計を温めることこそデフレ不況打開のカギだと強調しました。
　黒田新総裁はデフレの原因について「いろんな要素がある」などとしか答えず、金融緩和を進めて物価を上昇させることがデフレ脱却につながるとのべました。
　私は、賃金が上がらず消費税増税などで負担が増えるなかで物価だけが上がれば重大な事態を引き起こすと指摘。日銀のアンケートでも物価が上がると困るという人が増えていることを示し、「インフレ期待」が高まるとうまくいくというが、そうはならないと強調しました。今後、手取り収入が減ると、需要が低下してデフレ不況からも抜け出せなくなるとのべました。
　黒田新総裁は「物価と賃金はほとんど同時に押し上がる」と根拠もなくのべ、「ご懸念がないようにしていく」としか答えられませんでした。私は「国民の暮らしを無視して物価だけ上げる金融緩和をやることは大変危険だ」と批判しました。

≪日々の奮戦記はこちらから≫
【13.03.26】日銀新総裁に金融緩和と物価上昇について質問しました
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/130326-201629.html

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