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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
　*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--*　2011/8/7　第435号
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　◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。

　夏らしい気温が戻ってきました。――今日は、西日本を中心に全国51地点で最高気温が35度以上の猛暑日となり再び「猛暑の夏」が、ぶり返しています。全国のなかで最高気温を記録した鳥取市は37.6度、京都府福知山市や岐阜県多治見市で36.9度、そして埼玉県熊谷市でも35.4度を観測しました。大気の状態が不安定となっており、東日本では一時雷をともなった激しい雨が降りました。

　国会議事堂のなかも、与野党攻防の激化でやや過熱気味になっています。週明けから、特例公債法案と再生可能エネルギー法案の衆院通過をめぐって、与野党の攻防が激しさを増しそうだからです。民主党は、週内にこれらの法案を衆院で通過させようとしています。　特例公債法案は、衆院財務金融委員会で総理出席をもとめ締めくくり総括質疑を行えば採決の環境が整います。そのため民主党は、8日夕方に理事懇談会を開いて日程を協議し、8月10日（水）に締めくくり総括質疑と採決を行って、11日（木）に衆院本会議を通過させようとしています。

　自民党と公明党は、民主党の「マニフェスト」を徹底的につぶす作戦に出ているようです。子ども手当や高校無償化については、民主党が「マニフェスト」に掲げて選挙をやった目玉政策です。公債特例法案を通す条件として、その政策を密室取引で、もてあそんでいるとしか言いようがありません。自民党は子ども手当の見直しに加え、高校無償化などのいわゆる「ばらまき3K」の見直しまで求めています。……ひとつ譲れば「ふたつ譲れ」、ふたつ譲れば「みっつ譲れ」と言っているようなものです。
　民主党がその言い分にズルズルと引きずられ、自民・公明両党の軍門に下るなら、いったいあの「マニフェスト」は、何だったのでしょう。政権交代は、まったく意味がなかったことになるではありませんか。

　子ども手当について言えば、民主、自民、公明3党のあいだで、現行の子ども手当が9月で期限切れとなったあと、10月〜来年3月の間、新たな特別措置法案を今国会に議員立法で提出することで合意しました。特措法案の附則に、児童手当法の改正によって2012年度から所得制限を含む新制度を導入する方針を明記するとしています。子ども手当を廃止し児童手当に戻すということになります。
　この合意によって、現行の子ども手当の支給額（1万3000円）が1万円に減額される世帯が生まれます。所得制限の対象基準も、自公が要求していた「税引き前年収960万円以上」とすることになりました。

　このような子育てにかかわる重大問題を、3党だけの密室協議で取り扱うこと自体、国会の民主的運営を否定するものです。だいたい3党協議で、子育て支援をどうするのかというそもそもの議論がやられた形跡はまったくありません。子ども手当を、公債特例法案の取引材料に使ってもてあそぶやり方は極めて不真面目です。
　国会内の食堂で、いっしょになった民主党の若手中堅議員が言いました。「こんな法案が出されても、われわれは絶対反対します」と。子ども手当を廃止する法案にたいして、民主党内から「反乱」が出てくる可能性があるようです。

　日本共産党は、現金給付と保育園整備などの現物給付とのバランスをとって総合的に子育て支援を取り組むよう主張してきました。その立場から、現行の子ども手当に賛成しました。――今度の「3党合意」は、やり方から見ても内容から言っても、絶対に賛成できないことは明らかです。……暑い熱いたたかいは、いよいよ大詰めを迎えようとしています。

　◇◆今週の「奮戦記」より◆

　連合審査で質問――急激な円高要因＝投機資金の規制を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「奮戦記」11.08.03より）

　今日おこなわれた財務金融・経済産業両委員会連合審査会で、私は、最近の急激な円高の要因に投機資金の動きがあることを指摘し、国際的な規制の強化を求めました。まず、急激な円高を口実に、輸出大企業による雇用削減や下請け単価たたきなどが進められ、国民の暮らしに深刻な影響を与えかねないと述べ、政府に対応を求めました。海江田万里経済産業相は「そうならないように対応したい」と答えました。
　その上で私は、円高の原因について「実需をはるかに超える規模の投機資金が為替市場に流れ込んで影響を及ぼしている」と指摘しました。野田佳彦財務大臣は、世界の１日当たりの為替取引は５・１兆ドルで貿易総額０・０４兆ドルの１００倍以上に膨らんでいる事実を認めました。日本銀行の白川方明総裁も「ファンドなどの資本取引のウエートが高い」と述べました。
　私は、投機に対する規制が必要と強調するとともに、米国で年内にも金融機関に識別番号を付けて取引内容の報告を義務付けるなどの規制を導入しようとしていることを紹介し、規制強化を求めました。
　自見庄三郎金融担当相は「投機資金の民主的コントロールは必要。国際的な（規制の）流れにしっかり参加していきたい」と答えました。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【11.08.07】国会情勢――週明けから攻防が激化する予想
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110807-213555.html
【11.08.06】ひとつ譲れば「ふたつ譲れ」と――これでいいのか民主党！
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110806-100851.html
【11.08.05】子ども手当廃止――民主・自民・公明が公債特例法案との密室取引
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110805-150609.html
【11.08.04】公債特例法案の採決のための本会議設定に反発
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110804-155220.html
【11.08.03】連合審査で質問――急激な円高要因＝投機資金の規制を
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110803-135152.html
【11.08.02】住宅ローン――住宅支援機構に債務減を要求
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110802-110012.html
【11.08.01】政党助成金「執行抑制」という民主党幹事長の発言について
　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/110801-213423.html

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