民主、自民、公明３党は３日、現行の子ども手当が９月で期限切れとなるため、今年１０月〜来年３月の間、新たな特別措置法案を今国会に議員立法で提出することで合意しました。

　特措法案の附則に、児童手当法の改正によって２０１２年度から所得制限を含む新制度を導入する方針を明記するとしています。
　合意案によって現行の子ども手当の支給額（１万３０００円）が１万円に減額される世帯が生まれます。

　所得制限の対象基準も、自公が要求していた「税引き前年収９６０万円以上」とすることになりました。

　しかし、子育てにかかわる重大問題を、３党だけで密室で取り扱うこと自体、国会の民主的運営を否定するものです。
　日本共産党は、現金給付と保育園整備などの現物給付とのバランスをとって総合的に子育て支援を取り組むよう主張してきました。

　今回の３党協議で、子育て支援をどうするのかというそもそもの議論がやられた形跡はまったくありません。

　子ども手当を、公債特例法案の取引材料に使ってもてあそぶやり方は、極めて不真面目です。こんなやり方を認めるわけにはいきません｡

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