公債特例法案への対応をめぐって、自民党と公明党は、子ども手当、高速無料化、高校無償化、農業の戸別所得補償の「バラまき４Ｋを削れ」などと主張してきました。

　これにたいして、民主党は「子ども手当」を廃止するなど、次々に譲歩しようとしています。
　自民党の逢沢国対委員長は「不要不急なものを削除せず、このまま特例公債法案を認めるわけにはいかない。財源の見通しが『大甘』だったと、国民の前に明らかにする作業が大事だ」と記者会見で強調しました。

　高速道路無料化などのムダはあるとしても、いったんは民主党が「マニフェスト」に掲げて選挙をやった目玉政策です。

　それを公債特例法案の密室取引の手段にしてもてあそび、ひとつ譲れば「ふたつ譲れ」、ふたつ譲れば「みっつ譲れ」と言われているのです。
　民主党に問いたい！――自民党や公明党の軍門に下るなら、いったいあの「生活が第一」「マニフェスト」は、何だったのでしょう。政権交代は、まったく意味がなかったことになるではありませんか。

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