民主党の岡田克也幹事長が、今日の記者会見で面白いことを言いました。

　今国会中に公債特例法案が成立しなかった場合、2011年度予算執行の抑制対象として政党助成金を検討しているというのです。
　岡田氏は、野党が公債特例法案を「通さないとか採決しないのであれば、まず国会議員が痛みを感じるべきだ」と述べ、「なるべく影響が少ないという意味で政党交付金は真っ先に（歳出を）差し止めるべき対象だ」と指摘しました。

　政党交付金は、公債特例法案がどうであろうが、削減すべき対象です。

　日本共産党は、政党助成金制度そのものに反対し、制度が始まってから1円の助成金も受け取っていません。
　この制度は、どの党を支持するかしないかにかかわらず、一律に負担が押し付けられるもので、憲法が定めた思想・信条の自由を踏みにじるものとなるからです。
　政党助成金は、ただちに廃止すべき対象です。

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